「管理業者管理者」積極展開へ 阪急阪神不動産 都内の新築で初導入
阪急阪神ハウジングサポート・阪急阪神不動産は1月29日、1月17日に入居が始まった東京都練馬区の「ジオ練馬富士見台」(36戸)に「管理会社管理者方式」を初めて導入したと発表した。今後分譲する新築マンションにも同方式を積極的に導入していく考え。
専門部署の担当者が管理者に就任する。
阪急阪神ハウジングサポートは昨年10月、専門組織「外部管理者方式推進部」を大阪本社に新設。現在、専任スタッフ2人が東京事務所に常駐し、業務に当たっている。
同推進部は、マンション管理の実務を行う部門とは明確に切り分けた。国土交通省のガイドラインに基づき、監事にはマンション管理士や弁護士等の外部専門家を選任し、相互にけん制可能な体制を構築。管理組合が同社に発注する各種業務において利益相反となり得るものは情報開示し、総会で承認を得ることを想定している。
同方式を導入した場合の管理費用の増加割合について、同社総務部は「物件によって異なる可能性もあり、非公表」とした。
「ジオ練馬-」のほか、現在販売中の「ジオ市谷仲ノ町」(40戸)、「ジオ板橋浮間船渡」(598戸)、「ジオ横浜大通り公園」(129戸)、「ジオ阪急川西The Front」(82戸)の4物件にも同方式の導入を決定済み。「ジオ板橋-」「ジオ横浜-」「ジオ阪急-」は来年3月入居予定。
以上、マンション管理新聞より。
ずっと以前から常々、監事としての外部管理者はマンション管理士の真骨頂であると福井英樹の持論でもあります。いよいよ、その時代がやってきました。阪急阪神ホールディングズのグループ会社が率先垂範していることに阪急阪神百貨店OB会・OB会総会正会員として実に誇らしく思います。