日行連と連携協定締結へ 8/28第16回定時総会 意見交換会実施も 日管連
一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連）は8月28日、東京・八重洲のＴＫＰ東京駅カンファレンスセンターで第16回定時総会を開いた。
総会後会場を移して行われた懇親会で瀬下義浩会長は、区分所有法制の見直しで創設が見込まれる専有・共用部分の財産管理制度に言及。共用部分の財産管理人を務められるのは「マンション管理士」以外考えられないとし、そのためのマンション管理士法の制定が必要だとし業界挙げての検討を求めた。
総会では日本行政書士会連合会（日行連）との連携協定締結について承認を得た。行政書士は管理計画認定制度など管理組合が公官庁に提出する書類の作成・提出代理ができる。協定締結後は情報提供、意見交換会の実施や会員会との相互連携等の活動を行う予定。
おととし4月にスタートした管理計画認定制度では、今年6月までに公益財団法人マンション管理センターから事前確認業務を約200件、また予備認定業務を約1550件受託している。「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル」は昨年4月～今年3月の1年間で2042件の相談を受け付けた。
管理組合損害補償金給付制度の利用実績は今年7月時点で11件。前年同月との比較で3件増。11件中5件は制度利用を申請できる「認定マンション管理士」が管理者、残る6件は同管理士が監事に就任している。
認定マンション管理士は7月1日時点で819人。
ＡＤＲ事業には実施者として151人が登録。23年度は、受け付けが前年度比増減なしの5件。ＡＤＲ実施が同2件増の3件となった。
マンション管理適正課診断サービスの診断済み棟数は2万310棟。
11年にスタートしたマンション管理士賠償責任保険には今年7月1日時点で1051人が加入している。
6月1日現在の所属管理士数は1734。前年同期比で1減。
以上、マンション管理新聞第1279号より
