『事前確認』、1件受託も センターへの直接申請分 総収入、1億円超える 8／31日管連定時総会
一般社団法人日本マンション管理士会連合会は8月31日、東京・高輪のTKP品川カンファレンスセンターANNEXで第14回定時総会を開いた。
2022年度は、4月に開設した管理計画認定制度の電話相談業務の対応実績アップ、同制度における業務の適正な遂行等の事業推進に注力する。電話相談の実績は7月17日時点で68件。
マンション管理適正化推進計画に対応し、会員会がマンション管理適正化法上の「指定認定事務支援法人」に指定されるよう、会員会を支援するなどの事業も推進する。
21年度は国土交通省補助事業による収入が約9965万円に達し総収入は約1億2141万円と、初めて1億円を超えた。
公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」。新築予備認定とセンターへの事前確認申請は日管連が実施する。事前確認申請は7月20日時点で1件受託実績があった。
管理組合損害補償金給付制度の利用実績は今年8月時点で8件。昨年7月末との比較で1件増。8件中4件は制度利用を申請できる「認定マンション管理士」が管理者、残る4件は同管理士が監事に就任している。
ADR事業は21年度、受け付けが前年度比5件増の8件、ADR実績が3件となった。
マンション管理適正化診断サービスは21年度、1164棟で実施した。前年度比843棟減少した。
11年にスタートしたマンション管理士賠償責任保険には今年7月1日時点で994人、「第三者管理者特約付きタイプ」には1月1日時点で17人が加入。21年は保険事故受け付け4件のうち2件に計12万2000円の保険金が支払われた。
LIFULLとの提携事業では今年5月末時点で3921棟の情報を提供している。
6月1日現在の所属管理士数は1690。前年度比で47増。
昨年12月「山梨県マンション管理士会」、今年3月「香川県マンション管理士会」が新たに加入した。日管連は47都道府県に一つずつ管理士会を設置する組織整備事業に取り組んでいるが、2県会の加入で日管連加入管理士会が存在しない「空白県」は秋田・福井・和歌山の3県となった。
総会は昨年同様ウエブ会議システムを併用。全議案が全会一致で承認された。
以上、マンション管理新聞第1213号より。
福井英樹が所属するわが（一社）大阪府マンション管理士会の長尾隆弘会長は日管連の副会長（日管連西日本地区ブロック長）も兼任されておられる関係上、東京のリアル総会会場にまでご足労を賜りました。この場をお借りして、厚く御礼を申し上げます。
