7月末で152件に 最多は東京 政令市では大阪 予備認定マンション
投稿日:2022年08月11日 作成者:福井英樹 (623 ヒット)
公益財団法人マンション管理センターが4月1日に開始した「予備認定制度」における予備認定マンションが開始4カ月で150件を超えた。現時点では当該マンション建設地における管理計画認定制度の有無にかかわらず、基準を満たした新築マンションは認定を受けることができる。
7月29日時点では152マンションが認定を受け、センターホームページに掲載されている。
都道府県単位では21都道府県で予備認定マンションがあった。最も多かったのは東京都で件数は44。大阪府が26、神奈川県が18で続く。(表参照)
上位5都府県の中では埼玉県を除く4都府県がマンション管理適正化推進計画を策定済み。上位10都道府県では埼玉に加え京都・千葉・福岡・北海道・奈良の6道府県が未策定だった。
また政令指定都市では大阪市が16で最多。京都市が8で2位。横浜市が7で続く。
他の政令市では北九州・仙台・新潟・浜松・岡山・相模原でまだ予備認定マンションが出ていない。
1 東京都 44
2 大阪府 26
3 神奈川県 18
4 埼玉県 10
5 兵庫県 9
6 京都府 8
7 千葉県 7
8 福岡県 5
9 北海道 4
10 愛知・滋賀・奈良県 3
以上、マンション管理新聞第1211号より。