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高槻市　耐震関係で独自基準　7月1日　スタート

高槻市の管理計画認定制度の独自基準

1981年5月31日以前に建築確認を受けて建設されたマンションの場合は、

耐震診断を実施し、耐震性が不足している場合は、

管理組合で耐震改修や建て替え等に向けた検討を行っていること

 

大阪府高槻市は6月24日、マンション管理適正化推進計画を公表市7月1日に管理計画認定制度を開始した。

市住宅課によれば、策定は計画を決裁した5月。4月に公表した素案から変更はない（4月5日付・第1200号に関係記事）。

認定制度の独自基準は1項目。旧耐震マンションの耐震診断実施と耐震性が不足している場合に耐震改修か建て替え等に向けた検討を行っていることを求めた（表参照）。

認定申請・更新申請の手数料は、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」による事前確認適合証」の有無に加え、「耐震不明建築物」と「その他の建築物」に分けている。

同課によれば「耐震不明建築物」とは独自基準対象の旧耐震マンションを指す。市が審査するため割高になっている。

事前確認適合証を提出した場合、耐震不明建築物は6100円、その他の建築物は4000円。長期修繕計画が二つの場合は二つ目以降1計画につき耐震不明建築物は2900円、その他の建築物は1800円を加算する。

適合証がない場合、耐震不明建築物は2万9900円、その他の建築物は2万7700円。長計が二つ以上の場合は二つ目以降1計画につき、それぞれ1万7100円、1万6000円を加算する。

助言・指導等の判断基準の目安は国と同様で独自基準はない。市の管理適正化指針も国と同様。

計画期間は2022年6月～31年3月。

意見募集には5人から15件の意見がよせられた。

 

以上、マンション管理新聞第1208号より。