『要支援』が１割超える ２３組合が該当 管理計画認定「行う」７．９％ 堺市 ５年ぶり実態調査を実施
「要支援マンション」は２３件でアンケート回答者の１割強ー。堺市が５月２６日に公表した２０２１年度分譲マンション実態調査結果報告書で、こんな実態が明らかになった。
アンケート結果から国の助言・指導等を行う判断基準の目安を基に市が設定した６項目中１項目以上該当した２３件を「要支援－」と判定した。（表参照）。
「要支援－」の割合は14.6％に上る。
調査は１６年度以来５年ぶり３回目。昨年アンケートを実施し５７４管理組合中１５８組合が回答した。回収率は27.5％。
２３件の管理形態は自主管理が54.5％と１３件程度。「管理会社に委託している」は45.5％で１０件程度が委託管理している計算だ。
市内ストックは５８６件・９７７棟・６万１６８４戸。１６年度調査と比べると１８件・６３棟・４４５５戸増。１９８１年以前の建設は４０６棟で41.6％。
アンケートでは、管理計画認定制度の認定申請を「行うつもり」「現在検討している」が共に7.9％で各１０件程度。「これから検討する」が最多の74.0％で９４件程度。１３件程度が「するつもりはない」（10.2％）と回答している。
管理規約は98.7％が作成。未作成は１９８１年以前建築の２件のみ。管理組合がないのも、８１年以前建築の２棟。
管理規約は86.3％が改正もしている。直近の改正は「２０２１年」が28.6％で最多。「１８年」が18.3％で続いている。未改正は7.8％で１２件程度。
管理費と修繕積立金の会計は96.7％が「区分している」と回答した。「区分していない」は５件。
長期修繕計画（長計）は87.7％が作成。策定・見直し時期は「２１年」が29.4％でトップ。未作成は12.3％で１９件。
計画期間は「３０年以上」が36.1％で最多。「２５年以上３０年未満」「２５年未満」が共に29.3％で続いている。
長計に基づく積み立て状況は「おおむね計画通り」が49.6％でトップ。２０件程度が「このままでは修繕に支障がある」（14.８％）と回答している。
以上、マンション管理新聞第１２０６号より。
