2021 日管連5大ニュース
マンション管理士の唯一の全国組織、一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連、瀬下義浩会長）。
今年は4月に新規加入があり、47都道府県中日管連加盟管理士会が存在しないのは5県となった。管理計画認定制度における認定手続きの支援サービスでは日管連の「マンション管理適正化診断サービス」との連携が図られるなど、大きな成果が得られた1年となった。
NEWS1 診断サービス一部結果 不動産情報サイトに
日管連が2015年7月に開始した「マンション管理適正化診断サービス」における診断結果を、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」に掲載される中古マンション売買情報に表示するサービスが今年2月に始まった。
価格・交通・所在地などの物件情報に加えて「管理状況」項目を設け診断結果を「マンション管理表示書」として表示している。
診断結果を表示するのはS・A・Bの三段階評価のうち、S・A評価を取得し、管理組合が表示に合意したマンションの物件。2月3日のサービス開始時点ではS評価264件・A評価234件、計498件の情報が公開されている。
LIFULLによれば、不動産ポータルサイトで管理状況が確認できるサービスは国内初。
同診断サービスの実績は今年6月末時点で9979管理組合1万3341棟。
NEWS2 『長寿命化施策』検討で実態調査
国土交通省から21年度の「マンションストック長寿命化等モデル事業」における「マンションの長寿命化に向けた高経年マンションの実態に関する調査事業」を受託した。
全国各地の高経年マンションの分布・修繕状況等を調査し長寿命化などに向けた課題を整理するのが目的で、日管連事務局によれば今年6月から全国12地域で調査を実施した。
調査に際しては調査マンションの管理組合に加え、地元自治体、一般社団法人マンション管理業協会の協力を得た、としている。
調査では修繕に課題のあるマンションを抽出・分類する手法の検討・実施、課題のあるマンションに対して適切な修繕を促し、長寿命化等を効果的に進めるための方策の検討なども行う。
NEWS3 損害補償金給付 限度額3億円に
2018年10月にスタートした「管理組合損害補償金給付制度」。今年10月1日以降の補償額の上限を、従来の1億円から3億円に引き上げた。
同制度は、日管連の講習を受けた「認定マンション管理士」が管理者や理事長等に就任し、管理組合の預金口座印鑑を管理しているマンションで、管理士による不正行為で管理組合に金銭的損害があった場合、損害を補償する。保証料は無料。
認定マンション管理士は今年7月1日時点で414人。12月時点の利用実績は8件。
10月には認定マンション管理研修を実施し、100人が受講している。
NEWS4 管理計画認定制度 実施概要固まる
来年4月1日に全面施行される改正マンション管理適正化法の管理計画認定制度では計画申請時、マンション管理士の活用が想定されている。
9月28日には国土交通省が、管理計画の認定に際し公益財団法人マンション管理センターによる「管理計画認定認定手続支援サービス」について公表、同サービスでは、自治体に申請を行う前に、同センターの講習を受けたマンション管理士が事前確認を行い内容をチェックする。
日管連の所属管理士が事前確認を行う場合は、日管連の「マンション管理適正化診断サービス」と並行して申請を行えるなど、制度間の連携が図られることとなった。
NEWS5 大阪・浪花町に『西日本分室』
大阪市北区に、12月1日付けで、「西日本分室」を開設した。4月22日に開催した第13期臨時総会で分室設置を決議していた。分室開設に伴い、東京都文京区の事務所を「本部事務所」とした。
分室設置の狙いとして有事におけるリスク・問い合わせ対応の分散化、適正化法上の「認定事務支援法人」化に向けた事業展開などがある。
分室内には日管連のマンション紛争解決センターが行っている「マンションADR」の「調停室」を開設できるようにした。
住所は大阪府大阪市北区浪花町14の33 OMビル607号室。大阪メトロ堺筋線・谷町線「天神橋六丁目」駅徒歩1分。
2021年の主な動き
2月 3日 マンション管理適正化診断サービスS・A評価マンションの一部評価結果を不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」に掲載
4月22日 島根県マンション管理士会が新規加入。「空白県」は5県に
22日 第13期臨時総会開催。西日本分室設置などを決議
8月25日 第13回定時総会開催
10月13日 認定マンション管理士研修を実施。100人が受講
11月 1日 管理組合損害補償金給付制度の限度額を3億円に引き上げ
12月 1日 大阪市北区浪花町に「西日本分室」開設
以上、マンション管理新聞第1190号（2021年12月・25日合併号）より。
