『高経年』実態調査に注力 国交省の補助事業 全国13地域で実施 日管連8／25定時総会
一般社団法人日本マンション管理士会連合会は8月25日、東京・品川カンファレンスセンターANNEXで第13回定時総会を開いた。昨年同様ウエブ会議システムを併用した。
2021年度は、国土交通省から受託した補助事業の遂行に注力する。
受託したのは21年度のマンションストック長寿命化等モデル事業における「マンションの長寿命化等に向けた高経年マンションの実態に関する調査事業」。高経年マンションの分布・修繕状況等を調査し長寿命化などに向けた課題を整理するのが目的で、日管連事務局によれば13地域で調査を行う。
改正マンション管理適正化法における「マンション管理適正化推進計画」についてのマンション管理士・日管連の役割の確立、会員会所属管理士の管理士業充実に資する支援事業も推進する。
20年度における管理組合損害補償金給付制度の利用実績は今年7月時点で7件。昨年7月末との比較で1件増となった。7件中4件は制度利用を申請できる「認定マンション管理士」が管理者、残る3件は同管理士が監事に就任している。
認定マンション管理士は7月1日時点で414人。今年10月以降、管理組合への補償額の上限を1億円から3億円に引き上げる。
ADR事業には実施者として6月30日時点で117人が登録。20年度は問い合わせが前年度比3件増の9件、申し込みが同2件増の3件あったが、いずれも相手方が応諾せず実施には至らなかった。
マンション管理適正化診断サービスは20年度、2007棟で実施した。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一時申し込みを制限した影響で実施棟数は同比730棟減少している。
同サービス関連のクレームでは、この1年間で問題が発覚した診断実施者3人に対し、同サービスの運用規定に基づき2人に3カ月・1人に6カ月の資格停止処分を行った。
11年にスタートしたマンション管理士賠償責任保険には今年7月1日時点で940人。
「第三者管理者特約付きタイプ」には1月1日時点で14人が加入している。20年の保険事故受け付けは2件あり計3万7500円の保険金が支払われた。
今年2月にスタートした、LIFULLとの提携事業。同社が運営する不動産・住宅情報サイトに掲載される中古マンションの売買情報に日管連が実施するマンション管理適正化診断サービスの診断結果を表示する。第1弾として1850件の情報を提供した。
6月1日時点で現在の所属管理士数は1643。前年度比で51増。今年4月、新たに「島根県マンション管理士会」が加入。日管連は47都道府県に1つずつ管理士会を設置する組織整備事業に取り組んでいるが、島根県会の加入で日管連加入管理士会が存在しない「空白県」は秋田・山梨・福井・和歌山・香川の5県となった。
役員改選では、曽我部洋水・横田邦彦・牧博史・田原啓次氏を新たに選任。9月2日の理事会で瀬下義浩氏が会長、萩原孝次・佐藤優・高辻淳司・長尾隆弘氏が副会長に再任されたほか、森健一氏が新たに副会長に選任された。
以上、マンション管理新聞第1180号より。
福井英樹が所属する（一社）大阪府マンション管理士会の長尾隆弘会長が日管連の副会長に再任されています。長尾会長は上記にも記されています「マンション管理適正化診断サービス」の実行委員会の委員長を務められ、さらにマンションADR実行委員としても日管連に貢献されておられます。さらに、大阪府会だけでなく、日管連の西日本支部の最高責任者として、ご活躍いただいています。マンション管理士としての実務のご多忙の中、同会長の日管連におけるご活躍にここに敬意を表します。
