『維持修繕技術者』を活用 適正評価制度 維持管理状況を評価 管理協定時総会
IT総会・理事会等 適切実施に向け周知
一般社団法人マンション管理業協会（管理協、岡本潮理事長）は6月8日、都内で第42回定時総会を開いた。新型コロナウイルス感染症防止のため、昨年同様総会規模を縮小して行った。
2021年度はまず、来年4月のスタートを目指す「マンション管理適正評価制度」について、改正マンション管理適正化法に規定される「管理計画認定制度」の認定基準との接続に向けた評価制度の評価基準の見直しを行う。
地方自治体の管理計画認定事務の軽減が図られるよう、適正評価制度と連携したシステム構築ができるかどうか検討を進める。
公正競争規約に等級評価を反映させ不動産広告等に表示する、また売買時の重要事項説明に管理状態の評価を組み込むことについて調整する。
適正評価制度では管理協の認定資格「マンション維持修繕技術者」を活用する。排水管清掃の実施状況や配管類の一括更新工事実施の有無、といった維持管理状況等に関する評価を担う補助者として位置づけた。
このため評価手法・内容と認定講習を実施するための検討を行い、遅くても来年年明けには実施する。登録補助者の認定講習も同様だ。
他では長期修繕計画の策定が進まない管理組合に、計画を策定する動機付けになるよう項目を絞った計画案の検討を進める。デジタル改革関連法やITを使った理事会・総会運営規程などを盛り込んだ改正マンション標準管理規約を受け、適切な実施に向けた周知を行う。
管理業務主任者証の交付に係る講習のウエブ化の実施に向けた準備も行う。
管理費等保証制度における「保証受託証明書」をオンラインで交付できるようにし、この場合は「保証受託証明書受領書」を不要にする。
役員改選では新たに栄田聡氏（東京建物アメニティサポート社長）、佐藤諭貴氏（日鉄コミュニティ顧問）が理事に就任。矢内良樹副理事長・赤井直也理事は退任し、福田明弘理事（野村不動産パートナーズ社長）が副理事長に就任。副理事長は8人。
今年3月末時点の会員数は前年同日比7社減の355社。賛助会員は2社。
