復旧工事、3割が未完了 次回大規模修繕で実施「資金、合意形成で苦労」熊本地震 熊管連が調査
全体の6割弱が地震保険の再判定を求め、このうち4割で損害区分が変更されていたー。NPO法人熊本県マンション管理組合連合会（熊管連）が5月15日に公表した熊本地震の復旧状況などに関するアンケート調査結果で、こんな状況が分かった。罹災証明では4割弱が再判定を申請。うち区分が上がったのは半数を超えている。
調査報告書のよれば地震保険で再判定を求めたのは、回答があった48件中28件で58．3％を占める。うち損害区分がアップしたのは12件で42.9%。
契約金額の5％が支払われる一部損（初回判定38件）では、再判定を求めた22件中7件が変更され、契約金額の50％が支払われる半損にアップ。半損（同6件）は2件中1件が全損、損害なし（同4件）は全て一部損に上がった（表参照 省略）
罹災証明では、回答があった53件中20件と37.7％が再判定を申請。うち被害認定の区分が上がったのは11件で55．0％と半数を超えている。
応急修理制度対象外の一部損（初回判定31件）では、再判定を申請した15件中6件で判定結果が変更された。
6件中5件が半壊、残る1件が大規模半壊にそれぞれアップし同制度の対象になった。大規模半壊（同3件）では、1件が申請し全壊に変更された。被害なし（同7件）は地震保険同様、申請した4件全て一部損に上がった。
復旧工事は今年4月現在で53件中35件が完了し66.0％にとどまる。未完了は18件で34.0％に上る。内訳は6年目に工事が完了する「罹災6年」が2件、「工事予定」が4件、「応急処置のみ」で次回の大規模修繕で実施予定が12件だった。
報告書は「震災後5年の現在でも復旧工事は終わっていない」と指摘し「資金面や合意形成で苦労していることをうかがわせる」としている。
工事資金不足分の調達方法は一時金徴収1件、借り入れ6件。「両方」も1件あった。
資金不足とは関係なく修繕積立金の値上げを行ったのは8件。2件が検討中と答えた。値上げ最大は1平方メートル当たり150円増で341円。1件は1平方メートル当たりではなく戸当たり4000円を一律上乗せしている。
調査は今年3月に実施。熊管連正会員の管理組合78件中54件が回答した。回収率は69．2％。震災当時会員だったが、全壊で退会した5件は除いている。
以上、マンション管理新聞第1172号より。
