マンション管理組合運営の総合コンサルタント

老朽化マンションの建て替え等の専門家相談を追加　　　国交省

２０１４年度予算の成立を受け、国土交通省は３月２８日、重点分野の予算配分表を公表した。
住宅局は耐震対策緊急促進事業に１３１８億５３００万円を充てる。改正耐震改修促進法上の耐震診断義務対象建築物への追加支援に加え、６０メートル超の既存超高層マンション等の長周期地震動対策も支援する。
長周期地震動対策における国の補助率に関し、詳細診断と改修設計は現行３分の１を２分の１へ、改修工事は現行１１．５％等を３分の１に拡充する。補充期限は１９年３月３１日までの事業着手。
マンション政策室の施策は重点分野外だが、要求通り成立しており「マンション管理適正化・再生推進事業」に老朽化マンション建て替え等の専門家相談を追加し、予算１億５０００万円、１事業主体限度額２０００万円で補助を行う。