無人マンション解体 代執行 3月26日完了予定 1月25日着手 滋賀・野洲市
投稿日：2020年02月08日 作成者：福井英樹 (1695 ヒット)
滋賀県野洲市は1月25日、空家対策特別措置法に基づく「特定空家等」に認定した市内の無人マンション(築48年、9戸）を解体する行政代執行に着手した。区分所有者が建物解体後の土地をどうするのかは不明だ。
この日は、
執行責任者の同市都市建設部長が代執行を宣言後、防音シートに覆われた外階段側にある屋上の高架水槽をクレーン車で地上に下ろす作業が行われた。
住宅課によれば、今後建物全体をシートで覆った上で梁の石綿含有吹き付け材を除去し建物全体の解体作業を行う。代執行の完了予定は3月26日。
行政代執行法5条に基づく実際に要した費用の納付を命じる文書は「全ての工事が完了した後」（同課）に送付する。現時点では約1億円とみており、共有者が納付しない場合、市が土地を差し押さえて公売に付すことも「選択肢としてある」（同）とする。
当日現場に立ち会った山仲善彰・野洲市長は代執行の費用について同マンションに対して2010年に建築基準法上の勧告をした滋賀県にも「放置していた責任が存在すると思っているので協力いただく」と、特定行政庁の県にくぎを刺した。
住宅課は、敷地が売却されるどうかについて「お聞きしていないし、市が関与していない」としている。区分所有者9人中行方不明の法人を除く8人の中でも、建物解体について「賛成は1～2人で、反対が1人、残りは意思表示していなかった」としている。
以上、マンション管理新聞第1128号より。
