業界全体を考え施策展開 診断サービス評価 春から物件情報にも表示 マンション管理新聞第１１２５号より小職が所属する日管連瀬下会長の年頭挨拶です。
投稿日：2020年01月02日 作成者：福井英樹 (1554 ヒット)
一般社団法人日本マンション管理士会連合会 会長 瀬下義浩
新年明けましておめでとうございます。
昨年８月の定時総会では公益財団法人マンション管理センターの「マンションみらいネット」における業務委託契約締結が承認となり、マンション管理適正化診断サービスと同様に日管連登録マンション管理士が広く普及に寄与することが期待されます。特に組合向けウエブシステムを有しない管理会社にとっては、需要が高まるパソコン利用者に対するサービス提供になるのではないかと思われます。
また、当連合会が実施している、適正化診断サービスも昨年１１月に１万棟を突破し、全国１３万棟の７．７％に達しました。１１月の臨時総会においては住宅流通サイト大手のLIFULL HOME`Sとの提携が承認となり、２０２０年春から同診断の評価の表示をしていただき、マンションの不動産評価に管理という要素を加えていただくこととなりました。一般社団法人マンション管理業協会の「マンション管理適正評価研究会」にも表れているように、マンション管理が不動産評価に反映されることは、業界全体の悲願であるといっても過言ではありません。
加えて、１８年９月からマンション管理士の犯罪による管理組合の損害を補償（限度１億円）する管理組合損害補償金給付制度も稼働し始め、１年で６件のマンションにおいて組合口座資金印鑑を預かっております。
今後もマンション管理士全体および業界全体を考えた施策を展開していきたいと考える次第です。
以上、マンション管理新聞第１１２５号「団体トップ 年頭挨拶」より抜粋
