現場従業員 「１年前より厳しい」67.8％ マンション管理トレンド調査 外国人労働者8.5％ 管理協
現場従業員の雇用、１年前より厳しいー。一般社団法人マンション管理業協会(管理協）が１１月１５日に公表した「マンション管理トレンド調査2019」結果で、７割近くの会員企業がそう回答している。２割以上は現場従業員が「大いに不足」している、と答えた。
調査は今年初めて実施。管理業の総合的な基礎資料とする目的で▽IT活用の取り組み状況▽電子契約の利用状況▽消費増税への対応▽外国人居住者への対応状況▽現場従業員の雇用状況ーなど７項目について尋ねた。調査期間は４月２２日から８月３１日。
IT活用の取り組みAI（人工頭脳）・IOT等の先進技術の導入は「情報収集、検討中」が44.５％。34.5％は「関心がない」と答えた。「現場で導入中」は0.9％にとどまったが「試験的に導入」が9.4％あった。
今後は「費用対効果次第で導入したい」が62.3％で最多。「将来も導入しない」が１７．９％で続いた。
導入したい事案は「現場現金のキャッシュレス化」と答えた会員が最も多く、１１１社。「重要事項調査報告書のオンライン化」が９５社で２位。
フロント担当社員のIT環境は「携帯電話」、いわゆるガラケーが１６８社でスマートフォン（１５８社）を上回っている。
電子契約
４９．５％が「導入する予定はない」。「現在、検討中」が２４．８％、「一部で導入」は３．０％、「積極的に導入」は0.6％しかなかった。
消費税への対応
修繕積立金については会員社を通じ受託組合員ごとの状況を調査。修繕資金計画の影響などを尋ねた。解答組合数は６万８７０。
資金計画における増税の影響は「影響なし」が54.８％でトップ。「資金不足となる」は45.２％。このうち対策済みまたは対策予定中とした中で、最も多かった対応策は「積立金の改定」（49.２％）だった。
管理費は、増税の影響で単年度収支が赤字になった管理組合は「１割未満」とする回答が75.５％で最多。委託費には増税分を「当然に転嫁する」が80.3％を占めたが「できれば転嫁したい」と、転嫁するか迷っていると考えられる回答も8.9％に上った。
外国人居住者
「管理運営上、問題等が生じているか」の問いには「今のところないが、懸念はある」が41.5％で「問題が発生している」は33.4％。課題・問題点は「ゴミ出しルール・マナー」とする回答が最も多かった。
現場従業員雇用状況
１年前より「厳しくなっている」が67.8％で最多。「変わらない」が20.1％で続く（グラフ参照省略）。直近１年間の過不足状況は「やや不足」が最も多く57.３％。「大いに不足」「適当」がそれぞれ21.2％。
外国人労働者は80.2％が受け入れていない。採用しているのは8.5％にとどまり、今後の受け入れも「検討していない」が77.9％だった。
以上、マンション管理新聞第１１２２号より。
