3物件が補助事業に採択 長期優良リフォーム推進事業 「良好なマンション管理」野村不動産パートナーズ
野村不動産パートナーズが元請けで大規模修繕工事を実施している3物件が、補助対象工費の3分の1・戸当たり最大100万円を補助する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の事前採択タイプで評価された。公表日は7月22日。
国土交通省が実施している同事業は、リフォーム市場の拡大と良質な中古住宅の流通を促進させるために、2013年にスタート。補助対象となった3物件は、今年の募集で新設された事前採択タイプの中の「良好なマンション管理」に適合した結果だ。
この「良好なマンション管理」とは、一定の要件を満たす長期修繕計画（修繕積立金の均等方式、一時金なし等）を作成するマンションにおいて、同事業の「評価基準型」「認定長期優良住宅型」「高度省エネルギー型」のいずれかに適合し、かつ「良好なマンションに対応する先導的な取り組み」を実施するもので、先導性・汎用性・独自性等が認められる事業、と規定されている。
採択された3物件は、いずれも管理組合総会で長期修繕計画の見直しと修繕積立金の均等払いへの変更が承認されている。
また、野村不動産パートナーズが材料メーカーや協力会社と協働し、同社責任施工により業界標準を超える長期保証を実現した大規模修繕工事「リ・プレミアム」を採用している。
同社が提案した内容は足場の必要な複数の工事を高耐久仕様で実施することで、工事後の修繕周期を16～18年に変更し、一時金を不要としつつ、管理組合の負担軽減、全体費用の低減を図ろうとするもの。
この提案に対して「管理全体に関する総合的な提案であり、今回の大規模修繕後、30年～40年の長期にわたる計画を立て、大規模修繕の時期に修繕積立金の不足が発生しないように支出の標準化を図る工夫をして、トータルの修繕費用を2割程度削減している点を優位に評価した」と概評している。
以上、マンション管理新聞第1121号より。
