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敷居売却事業も1件　円滑化法に基づく認可　建て替えは4件　東京都2018年度

　東京都は5月31日、都の「マンションポータルサイト」で公開しているマンション建替え円滑化法に基づく建替え・敷地売却事業認可事例の一覧を更新した。今年3月末までの認可事例を掲載している。
　2018年度の建替え認可は4件。いずれも建替組合による施行で、4件とも開発事業者が参加している。同法を活用した都内の建て替え事業認可は、耐震偽装による建て替えを除き、計58件になった。
　敷地売却事業は1件を認可。16年度の1件に続き、同法に基づく敷地売却事業は2件目となった。
　事業認可を受けたのは千代田区の「麹町三番町コンド」（1971年建築）の敷地売却組合。
　コンサルタントを務めるUG都市建築のホームページによれば、昨年2月に要除却認定を受け、4月に敷地売却決議を可決。6月、敷地売却組合の設立認可を受けた。
　同マンションはRC造7階建て。総戸数は23で、敷地面積は約239平方メートル。認定買い受人は三井不動産レジデンシャル（株）。昨年12月には分配金取得計画の認可を受け、今年1月に売却。2月の敷地売却組合解散決議を経て、3月には解散が認可されている。
　6月には清算が終わる予定だとしている。
　以上、マンション管理新聞第1107号より。