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改正被災マンション法6月19日に成立　マン管新聞第910号

改正被災マンション法案が6月19日、参議院本会議で可決・成立。交付は6月26日。阪神・淡路大震災を受け、1995年3月成立して以来の大幅な改正。今後、議決権等5分の４以上の多数決で、大規模一部滅失建物は取り壊しや建物敷地売却を、全部滅失建物は敷地売却を決議できるようになった。解体や敷地売却が全員一致でなく多数決で決議可能となる仕組みは初めて。法務省民事局は「早期適用に向け検討中だが、政令立案に際し内閣府法制局がパブリックコメント実施を求めると7月中の適用は難しいかもしれず、今後調整が必要」（民事局）としている。