マンション管理組合運営の総合コンサルタント

元管理員２名が１１４万円着服で指示処分　国交省関東整備局

５月３１日、藤田グリーン・サービス（本社東京、小室信吾社長）に対し、マンション管理適正化法に基づき指示処分が下された。処分理由は再委託先の元社員による複数管理組合財産の着服。同社によると、被害を受けたのは都内の２管理組合で、被害金額は計約１１４万円。再委託は管理員業務のみ。不動産関連会社が２人の通勤管理員業務を受託していた。１組合は原則口座引き落としの駐車場使用料徴収において、１利用者が現金で支払い、受けとった管理員が２０１０年から１２年３月までの分１００万円強を着服。組合役員に就任した利用者が７月、月次報告の際自らが未納処理されていたことを知り、発覚。もう１組合は駐輪場使用料を半年ごとに管理員が徴収していたが１２年１１月理事長から「管理員がいない」との連絡を受け、管理員が半年分の使用料１４万円弱を持ち逃げしたことが発覚。被害金はいずれも本人および雇用元会社経由で同社に支払われ、同社は発覚後数週間以内に管理組合におわびと弁済を行い、国交省に報告。同社は藤田観光のグループ会社。リゾートマンションを中心に１３年３月末現在、総合管理受託規模２９組合・５５棟・２２８戸。