管理協・民泊対応調査 2割弱が決議なし マンション管理新聞第1065号
投稿日：2018年03月13日 作成者：福井英樹 (1414 ヒット)
一般社団法人マンション管理業協会（管理協、岡本潮理事長）は、2月27日、会員各社の民泊対応状況調査の結果を発表した。会員365社（住宅管理組合数9万5073）に2月4日時点での対応状況を尋ね、308社（同8万7352）から回答を得た。
民泊を禁止する旨の管理規約改正や総会・理事会決議を行ったのは8万7352組合中7万361組合で、全体の80.5％。全体の19.1％に当たる1万6721組合は決議を行っていない。
民泊を容認する旨の決議を行ったのは270組合（0.3％）にとどまった。
禁止方針の内訳は規約改正が44.6％、総会・理事会での方針決議が35.9％。
一方、容認方針の内訳は同0.1％、同0.2％。270組合中、規約改正を行ったのは90組合、総会・理事会で方針決議を行ったのは180組合ということになる。
