公益財団法人マンション管理センターは3月4日、管理計画認定制度における「管理計画認定手続き支援サービス」を同制度の開始に合わせ4月から提供を始める、と発表した。事前確認を行うマンション管理士が受講しなければならない「事前…続きを読む
東京カンテイは1月31日、全国における20階以上の「タワーマンション」ストック数や供給動向を調査・分析し結果を発表した。昨年12月末時点のストック数は1427棟・37万5152戸。20年末との比較では38棟・1万592戸…続きを読む
4月1日に施行される「マンション管理適正化推進計画」制度。マンション化率10％以上20％未満の自治体66市に「管理計画認定制度」も含めた計画策定予定や、自治体による助言・指導・勧告など、策定に向けた取り組みの現況を聞いて…続きを読む
国土交通省は12月24日、マンション管理適正化法に基づく管理事務のIT化について各地方整備局の建政部長、一般社団法人マンション管理業協会（管理協）理事長らに通知した。管理組合資金の決済方法としてインターネットバンキングを…続きを読む
マンションの清掃や資金管理などを委託していた管理会社から管理を断られるケースが、都市部を中心に増えている。契約拒否されやすいのは、50戸以下と小規模で、築年数が古く、今後の修繕工事などでの利益が見込みづらいマンション。背…続きを読む
団体トップ 年頭のあいさつ 一般社団法人日本マンション管理士会連合会 会長 瀬下 義浩 新年あけましておめでとうございます。 本年は、いよいよ法改正による管理計画認定制度が稼働となる年であり、その中でも重要なポジションに…続きを読む
マンション管理士の唯一の全国組織、一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連、瀬下義浩会長）。 今年は4月に新規加入があり、47都道府県中日管連加盟管理士会が存在しないのは5県となった。管理計画認定制度における認定…続きを読む
3月に区分所有者側の勝訴が確定 群馬のリゾートマンション 管理費・修繕積立金の負担割合が住戸のタイプによって異なる群馬県のリゾートマンションで、区分所有者5人が、これまで管理組合に収めた管理費等のうち過去10年分を対象に…続きを読む
東京都は11月16日、2022年度予算の要求概要を発表した。住宅政策本部は「マンション政策費」として7億6500万円を計上。マンション適正管理・再生促進事業に5億4900万円、マンション耐震改修促進事業に2億1600万円…続きを読む
ユーデーコンサルタンツ（本社大阪）は１０月２６日、コンサルタントをしている大阪市淀川区の「新大阪コーポ・八光ビル」４９年、１４３戸＋事務の管理組合法人がマンション建替え円滑化法に基づく敷地売却事業に向け買受人予定者の公募…続きを読む
