マンションの清掃や資金管理などを委託していた管理会社から管理を断られるケースが、都市部を中心に増えている。契約拒否されやすいのは、50戸以下と小規模で、築年数が古く、今後の修繕工事などでの利益が見込みづらいマンション。背…続きを読む
団体トップ 年頭のあいさつ 一般社団法人日本マンション管理士会連合会 会長 瀬下 義浩 新年あけましておめでとうございます。 本年は、いよいよ法改正による管理計画認定制度が稼働となる年であり、その中でも重要なポジションに…続きを読む
マンション管理士の唯一の全国組織、一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連、瀬下義浩会長）。 今年は4月に新規加入があり、47都道府県中日管連加盟管理士会が存在しないのは5県となった。管理計画認定制度における認定…続きを読む
3月に区分所有者側の勝訴が確定 群馬のリゾートマンション 管理費・修繕積立金の負担割合が住戸のタイプによって異なる群馬県のリゾートマンションで、区分所有者5人が、これまで管理組合に収めた管理費等のうち過去10年分を対象に…続きを読む
東京都は11月16日、2022年度予算の要求概要を発表した。住宅政策本部は「マンション政策費」として7億6500万円を計上。マンション適正管理・再生促進事業に5億4900万円、マンション耐震改修促進事業に2億1600万円…続きを読む
ユーデーコンサルタンツ（本社大阪）は１０月２６日、コンサルタントをしている大阪市淀川区の「新大阪コーポ・八光ビル」４９年、１４３戸＋事務の管理組合法人がマンション建替え円滑化法に基づく敷地売却事業に向け買受人予定者の公募…続きを読む
公益財団法人マンション管理センターは１０月２２日、２０２１年度のマンション管理士試験の受験申し込み状況を公表した。 申込者数は１万４５６２人で、２０年度と比べ７６人（0.5％）増えた。昨年、マンション管理士試験開始以降初…続きを読む
管理計画認定制度におけるマンション管理士の役割 一般社団法人日本マンション管理士会連合会 瀬下義浩会長 瀬下会長は日管連が行う「マンション管理適正化診断サービス」と管理計画認定の事前確認を行う場合のフローについて説明した…続きを読む
来年4月1日の施行が正式に決まった「管理計画認定制度」の認定マンションが公表される見通しになった。国土交通省は、管理組合が公表に同意した場合は公益財団法人マンション管理センターのホームページに情報を掲載するとしている。管…続きを読む
愛知県警岡崎署は9月9日、岡崎市のマンションの工事代金をだまし取ったとして、同市明大寺町の建築作業員三箇良英（43）と店員野崎篤（42）、同市六名新町の造園・土木工事会社役員金原清二（68）の3容疑者を詐取容疑で逮捕した…続きを読む
