マンション維持修繕技術者16回フォローアップ研修（大阪会場）：綿業会館 平成25年8月2日（金）13時から16時30分 １．給排水設備の維持管理技術のポイント ２．給排水設備の長期修繕計画のポイント ３．給排水設備の改修…続きを読む
公益財団法人マンション管理センターは9月10日と27日、東京水道橋の住宅金融支援機構本店で特別セミナーを2回開く。耐震改修促進法と被災マンション法改正、マンションの震災対策がテーマ。 詳細は下記。 Ⅰ 日時：9月10日午…続きを読む
NPO法人リニューアル技術開発協会は来る8月２０日。東京・門前沖町の古石場文化センターで「取り残された専有部分」をテーマにセミナーを開く。講師：田村晃清副会長、木村章一副会長がマンションの給排水管改修工事で専有部分が取り…続きを読む
東京都内・既存分譲マンションの設定値を調査。2013年1月から3月流通物件から管理費・修繕積立金の設定額を調査。詳細は同新聞第911号を参照してください。
いよいよ、マンションの二つの老いに対して、マンション管理適正化法に各政党もメスを入れるようになってきたように思われます。 公明党 ①マンション管理適正化法を拡充し、マンションの適切な管理や老朽化したマンションの再生を促進…続きを読む
国交省中国地方整備局は去る6月25日、山陽山興（本社広島、下前義明社長）に対してマンション管理適正化法81条に基づく指示処分を行った、と発表した。処分理由は、分別管理方式「イ」の保管口座の印鑑を所持していた点。違反があっ…続きを読む
長期の違反で加重措置。国交省近畿整備局は6月19日、関兼不動産（本社兵庫、吉田道子社長）に対し、マンション管理適正化法に基づき指示処分と90日間の業務停止処分を行った、と発表。業務停止は7月7日から10月4日まで。新規受…続きを読む
改正被災マンション法案が6月19日、参議院本会議で可決・成立。交付は6月26日。阪神・淡路大震災を受け、1995年3月成立して以来の大幅な改正。今後、議決権等5分の４以上の多数決で、大規模一部滅失建物は取り壊しや建物敷地…続きを読む
２０１３年５月２７日国交省中部整備局は、ライフサポート（本社愛知県、乾勝彦社長）に対し、マンション管理適正化法に基づき指示処分を行った、と発表。 処分理由は①保管口座の印鑑管理②積立型マンション保険証券の保管③収納口座か…続きを読む
５月３１日、藤田グリーン・サービス（本社東京、小室信吾社長）に対し、マンション管理適正化法に基づき指示処分が下された。処分理由は再委託先の元社員による複数管理組合財産の着服。同社によると、被害を受けたのは都内の２管理組合…続きを読む
