１２月７日、こうべまちづくり会館で「高経年マンション」をテーマにセミナーを開く。 当日は一般社団法人マンション管理業協会関西支部や北須磨団地管理組合連合会の西山茂明会長らが「築３０年以上のマンション管理組合の課題と解決へ…続きを読む
タイル張りマンションの補修で最も厄介なのが、元のタイルとの色合わせ。管理組合から色違いの指摘を受けて張り直しを余儀なくされたケースも少なくないと思います。 メーカーに新築時の現物タイルが保存されておれば問題ないが、タイル…続きを読む
マンションの一室をシェアハウスとして使うのは共同利益に反する行為だとして、東京都港区の管理組合が、住戸所有者の不動産業者を相手にシェアハウスとしての住戸使用禁止を求める仮処分を申請していた事件で東京高裁は１０月２４日、申…続きを読む
(一社)日本マンション管理士会連合会大阪府会の判例研究会でも標準管理規約第２７条十に以下の具体の付則をつけたことを以前の当該ニュース欄でお知らせいたしました。「管理組合は、当該マンション内自治会並びに周辺地域自治会への参…続きを読む
第１６回全国マンション問題研究会が９月２８日・２９日、北海道函館市の函館弁護士会会館で開かれた。当日は、弁護士１２人が１１事例を報告、検討を行った。うち、奈良のマンションで区分所有者の親族が管理組合のお金を横領した場合の…続きを読む
不在区分所有者Ｂの父親Ａが居住する奈良県内のマンションで、Ａが２００２年９月に管理組合の理事に就任。０４年ごろ理事長の指示を受けて金銭の出納・保管・運用等を行うようになった。 Ａは０７年９月、理事長に就任。管理組合の印鑑…続きを読む
国土交通省は１０月４日、改正耐震改修促進法の施行日を２０１３年１１月２５日とする政令を発表。法５条の「地震に対する安全性が明らかでないものとして、政令で定める建築物」（耐震不明建築物）は旧耐震の「１９８１年５月３１日以前…続きを読む
理事会に役員の配偶者が常態的に出席されているケースが多くの管理組合で見受けられますが、果たして認められるものでしょうのか？ 民法第７６１条（日常家事債務の連帯責任）、同第１１０条（権限外の行為の表見代理）を類推適用、具体…続きを読む
国交省調査は９月２７日、建築防災週間における既存建築物等各種調査結果を発表。２０１３年３月上旬、地方公共団体が建物所有者に報告を求める形で、吹き付けアスベスト対策、窓ガラス地震対策、外壁材落下防止対策、広告板落下防止対策…続きを読む
（一社）マンション管理業協会が１０月１日に発表した『マンション管理業の実態調査 調査結果報告書』でフロントマンが業務上でのやりがいを感じるのは「理事会役員に信頼されていると感じる時が８７．８％で最も多く、上司に実力を評価…続きを読む
