「一括検針一括徴収制度」を採用している管理組合では、割高等の理由で水道料金を支払わないことは区分所有法で言う「共同利益義務違反」にあたるか？また、長期滞留区分所有者の包括承継人や特定承継人は当該支払い債務を引き継ぐことに…続きを読む
２０１４年度予算の成立を受け、国土交通省は３月２８日、重点分野の予算配分表を公表した。 住宅局は耐震対策緊急促進事業に１３１８億５３００万円を充てる。改正耐震改修促進法上の耐震診断義務対象建築物への追加支援に加え、６０メ…続きを読む
管理組合が全戸分の基本利用料金を一括して毎月サービス提供会社に支払う場合、反対者への対応が問題になります。 集会決議で導入してもどうしても払いたくない反対者がいて、実際に支払わない場合、誰が支払うことになるのか？ 生活支…続きを読む
去る２月２８日に閣議決定されたマンション建て替え円滑化改正法案では、第１０５条で容積率特例を規定している。総合設計制度を規定した建築基準法第５９条の２をベースとした書き方だが、空き地に関する規定がない点が大きく異なる。 …続きを読む
日本司法書士会連合会は３月１２日、東京都新宿区の司法書士会館で不動産の裁判外紛争解決手続き（ADR)をテーマにしたシンポジウムを開いた。国交省の三浦逸広・賃貸住宅対策官らが不動産の賃貸借トラブルについて報告。一般社団法人…続きを読む
一般社団法人マンション管理業協会は2月28日、2013年度のマンション維持修繕技術者試験結果を発表した。合格者は525人。合格率は２８．０％。合格ラインは125点満点中88点以上で、正答率は７０．４％以上。受験者は前回の…続きを読む
多数決によるマンションと敷地の売却制度創設等を盛り込んだマンション建て替え円滑化改正法案が2月28日、閣議決定された。耐震診断を受け耐震性不足が認定されたマンションは売却や容積率緩和特例による建て替えが可能となる。危険・…続きを読む
福井英樹マンション管理士が所属する（一社）日本マンション管理士会連合会会長で、おなじく福井英樹が所属する（有事組）マンション管理士プロフェッショナルパートナーズ（代表理事 川原一守）理事であられます親泊哲氏が、これまた、…続きを読む
国土交通省は2月25日、違法貸しルーム是正指導等状況を発表した。 調査対象物件数1603件のうち、建築基準法違反割合は671件で４１．９％となった。 特定行政庁別では、調査対象物件数は14都府県中、東京都が1253件（７…続きを読む
日本司法書士会連合会は3月12日、東京都新宿区の司法書士会館でで「不動産ADR(裁判外紛争解決手続）シンポジウム」を開く。 不動産賃貸借トラブルに関する現状と課題について、（一社）日本マンション管理士会連合会役員ら３者が…続きを読む
