大京グループは２０１４年８月２５日、東京・千駄ヶ谷の大京アステージでプレスセミナー「マンションの防災力を高めよう！」を開いた。東日本大震災の際、大京アステージ東北支店長だった金喜彦大京グループお客様相談センター シニアー…続きを読む
（一社）日本マンション学会関西支部は7月26日、大阪市中央公会堂で講座「マンション管理市民大学」を開く。折田泰宏弁護士が「最近のマンショントラブル及び関連法等の動向」、（一社）駐車場管理支援機構の跡部元司氏が「機械式駐車…続きを読む
管理費としてインターネット利用料金を利用の有無にかかわらず請求できるとした規約は有効か？ 広島地裁平成24年11月14日 （１）事件の概要 マンション１棟全…続きを読む
去る６月11日、大阪の綿業会館で、平成26年度「区分所有管理士」登録更新講習を受講してきました。わずか３０名程の登録区分所有管理士の為に篠原みち子弁護士の生講義で、当該資格に対する（一社）マンション管理業協会のこだわり…続きを読む
去る6月4日（火）小職は㈱阪急阪神百貨店OB会正会員であり、一年ぶりに開催される恒例の（株）阪急阪神百貨店OB会総会並びに懇親会に参加してきました。 同会は大阪梅田の新阪急ホテルで、H2OリテイリングCEOの椙岡会長…続きを読む
１大京アステージ（416,963戸) ２日本ハウズイング（396,177戸） ３東急コミュニティー（305,219戸） ４長谷工コミュニティー（249,397戸） ５三井不動産レジデンシャルサービス（185,828戸） …続きを読む
「一括検針一括徴収制度」を採用している管理組合では、割高等の理由で水道料金を支払わないことは区分所有法で言う「共同利益義務違反」にあたるか？また、長期滞留区分所有者の包括承継人や特定承継人は当該支払い債務を引き継ぐことに…続きを読む
２０１４年度予算の成立を受け、国土交通省は３月２８日、重点分野の予算配分表を公表した。 住宅局は耐震対策緊急促進事業に１３１８億５３００万円を充てる。改正耐震改修促進法上の耐震診断義務対象建築物への追加支援に加え、６０メ…続きを読む
管理組合が全戸分の基本利用料金を一括して毎月サービス提供会社に支払う場合、反対者への対応が問題になります。 集会決議で導入してもどうしても払いたくない反対者がいて、実際に支払わない場合、誰が支払うことになるのか？ 生活支…続きを読む
去る２月２８日に閣議決定されたマンション建て替え円滑化改正法案では、第１０５条で容積率特例を規定している。総合設計制度を規定した建築基準法第５９条の２をベースとした書き方だが、空き地に関する規定がない点が大きく異なる。 …続きを読む
