富士見町団地管理組合法人は長年、建て替えの検討を進めていた。しかし、2016年12月の臨時総会で建て替え実施計画案が立川市との協議状況から極めて現実不可能であるとして、「団地機能（ライフラインの維持等）を維持しつつ、将来…続きを読む
国土交通省は３月３０日、違法設置昇降機の是正状況などに関するフォローアップ調査の結果を公表した。建築基準法違反がなかったのは前回調査比１６台増の１２９台だった。 調査対象は、昨年１０月３１日時点で過去に人身事故を起こ…続きを読む
国土交通省は３月３０日、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の施行規則を改正した。同法に基づく敷地売却制度を活用した、団地型マンションの再生化を促進する目的で、一団地内にある要除却認定マンションと敷地を一括して全…続きを読む
兵庫県は3月14日、ホームページで「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例施行規則」を発表した。分譲マンションでは、管理規約で民泊の可否を規定していない場合に加えて、禁止しない規定がある場合でも民泊事業を実施するこ…続きを読む
マンション管理新聞第1067号より抜粋。 専有部の配管更生・更新工事における不具合による、下階への漏水事故が増えている。住宅あんしん保証（本社東京）の渋谷貴博開発営業部長代行によると、2017年度の専有部配管に係る工事…続きを読む
兵庫県は3月2日、県議会で「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を可決した。分譲マンションで管理規約に民泊の可否が規定されていない場合の対応は規則で定める予定だ。 生活衛生課によれば、国が示した誓約書の様式は「そ…続きを読む
京都府は3月12日、2月定例会で「京都府住宅宿泊事業の適切な実施の確保等に関する条例」を可決した。すでに条例を制定済みの京都市以外で適用される。 生活衛生課によれば、管理規約に民泊の可否の規定がない場合の対応は、国のガイ…続きを読む
大阪市が制定を予定している「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」が市議会で審議中だ。条提案では、事業者に周辺住民への事前説明を義務づけている。 観光課によれば、分譲マンションなどの共同住宅における事前説明の範囲は…続きを読む
神戸市は2月26日、2月議会で「神戸市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」を可決した。業態にかかわらず、市長が告示する区域を除き住居専用地域で民泊営業を禁止した。ほかに、学校等の周辺100メートル以内の全期間と、北区有…続きを読む
京都市は2月23日、定例会で住宅宿泊事業法に基づく民泊のルールを定めた「京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例」を可決した。 制限区域と期間は、住居専用地域の3月16日正午から翌年1月15日正午ま…続きを読む
