国土交通省中部地方整備局は12月26日、大京アステージ（本社東京、三宅恒治社長）に対してマンション管理適正化法に基づく業務停止命令と指示処分を行ったと発表した。処分理由は元従業員が複数の管理組合における保管口座の印鑑を…続きを読む
マンション管理新聞は、国税庁の「法人番号公表サイト」で全国に管理組合法人がどの程度あるかを調べた。商業ビルなど非住宅系の区分所有建物や戸建て住宅団地を除いた結果、分譲マンション管理組合法人と考えられるものは3766だっ…続きを読む
一般社団法人マンション管理業協会（管理協）は12月7日、東京・水道橋の住宅金融支援機構本店すまい・るホールで「マン活トレンド発表会2018」を開いた。管理業における知見の共有などが目的で、開催は今年で3回目。当日は東京…続きを読む
停電による断水は約半数ー。公益社団法人北海道マンション管理組合連合会（道管連）が会員管理組合を対象に実施した北海道胆振東部地震のアンケート調査結果で、こんな状況が明らかになった。 アンケート結果は、12月4日付でNP…続きを読む
一般社団法人日本マンション管理士会連合会 会長 親泊哲 「『ADR』認証を取得 より一層の管理士活用へ 取り組み課題増えると認識」 新年明けましておめでとうございます。 昨年の当連合会は、法人化から10年目に当た…続きを読む
一般社団法人マンション管理業協会（管理協、岡本潮理事長）は12月12日、東京海上日動火災保険（本社、東京、北沢利文社長）と連携協定を結んだ、と発表した。協定に基づき取り組む第1弾として、災害発生時に管理会社が負担する費…続きを読む
携帯基地局設置による賃料収入を収益事業だと認定し、管理組合に課税したのは誤りだとして金沢市の管理組合が国を相手に課税処分の取り消しを求めた裁判の控訴審判決が10月31日、東京高裁で言い渡された。秋吉仁美裁判長は、賃料収…続きを読む
昨年5月にマンション管理の相談窓口を開設した東京弁護士会（安井規雄会長）は、8月1日付でマンション管理法律研究部を設置した。 医療過誤法・独占禁止法・行政法など、現在ある研究部に、新たにマンション管理専門の法律研究部…続きを読む
10月20・21日に横浜市の神奈川県弁護士会館で開かれた第21回全国マンション問題研究会の要旨を市場採録しています。最終回の今回は、度重なる漏水で専有部分を使用できなかったとして、賃借人が管理組合に損害賠償を求めた事案…続きを読む
国土交通省は11月6日、エレベーターにおける戸開走行保護装置(二重ブレーキ）の設置状況を公表した。2017年度定期検査報告が実施された68万1057台のうち、二重ブレーキが設置されていたのは13万5768台。設置率は1…続きを読む
