一般社団法人日本マンション管理士会連合会 会長 親泊哲 「『ADR』認証を取得 より一層の管理士活用へ 取り組み課題増えると認識」 新年明けましておめでとうございます。 昨年の当連合会は、法人化から10年目に当た…続きを読む
一般社団法人マンション管理業協会（管理協、岡本潮理事長）は12月12日、東京海上日動火災保険（本社、東京、北沢利文社長）と連携協定を結んだ、と発表した。協定に基づき取り組む第1弾として、災害発生時に管理会社が負担する費…続きを読む
携帯基地局設置による賃料収入を収益事業だと認定し、管理組合に課税したのは誤りだとして金沢市の管理組合が国を相手に課税処分の取り消しを求めた裁判の控訴審判決が10月31日、東京高裁で言い渡された。秋吉仁美裁判長は、賃料収…続きを読む
昨年5月にマンション管理の相談窓口を開設した東京弁護士会（安井規雄会長）は、8月1日付でマンション管理法律研究部を設置した。 医療過誤法・独占禁止法・行政法など、現在ある研究部に、新たにマンション管理専門の法律研究部…続きを読む
10月20・21日に横浜市の神奈川県弁護士会館で開かれた第21回全国マンション問題研究会の要旨を市場採録しています。最終回の今回は、度重なる漏水で専有部分を使用できなかったとして、賃借人が管理組合に損害賠償を求めた事案…続きを読む
国土交通省は11月6日、エレベーターにおける戸開走行保護装置(二重ブレーキ）の設置状況を公表した。2017年度定期検査報告が実施された68万1057台のうち、二重ブレーキが設置されていたのは13万5768台。設置率は1…続きを読む
理事の「罷免」を議題に挙げた臨時総会を監事が招集し、解任を決議したのは監事の権限を逸脱しているなどとして、解任された理事4人が今年3月、前橋地裁に地位保全の仮処分を申し立てる事件があった。前橋地裁は4人の申請を却下。3…続きを読む
（一社）大阪府マンション管理士会セミナーちらし ←ここをクリックしてください。 一般社団法人大阪府マンション管理士会らは11月24日、大阪市中央区の住宅金融支援機構近畿支店でセミナーを開く。大阪北部地震を含む過去の災害事…続きを読む
総会決議を経ていない57条請求は通らずー。専有部分の用途違反や共用部分での迷惑行為を「共同の利益に反する行為」だとして、大阪市淀川区のマンション区分所有者3人が、住戸を声優養成所として使用する法人を相手取り、区分所有法…続きを読む
国土交通省は10月16日、油圧緩衝器などを生産するKYB・子会社のカヤバシステムマシナリーが製造した免震・制震オイルダンパーについて、大臣認定などに適合しない製品が設営されていると報告があった、と発表した。不適合製品は…続きを読む
