週刊東洋経済2018.12.08『「特集/マンション絶望未来」Interview 不動産の達人に聞く』より
今年春頃に潮目が変わった スタイルアクト社長・不動産コンサルタント 沖 有人 明らかにマンションの売れ行きが悪くなったと感じたのは今年春頃だ。首都圏の新築分譲マンションの販売総額(販売戸数×販売価格)が前年同月比で7%…続きを読む
今年春頃に潮目が変わった スタイルアクト社長・不動産コンサルタント 沖 有人 明らかにマンションの売れ行きが悪くなったと感じたのは今年春頃だ。首都圏の新築分譲マンションの販売総額(販売戸数×販売価格)が前年同月比で7%…続きを読む
表紙裏書き 高層マンションの目に見えぬ怖さ 眺望の良さなどから近年人気の高層マンション。その数は増加の一途をたどり、10階以上の高層マンションはおろか、都市部では20階を超える超高層マンションが林立するようになって…続きを読む
1月24日、東京・両国の国際ファッションセンタービルで開かれた一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連、親泊会長)の合同研修会。テーマは「管理不全にどのように立ち向かうか」。当日は自治体の関係施策紹介や基調講演…続きを読む
タワーマンションの大規模修繕ラッシュが、目の前に迫っている。 不動産経済研究所の集計によれば、1990年代まで首都圏における20階建て(60メートル)以上のタワーマンション(以下、タワマン)の竣工棟数は、年間に多くと…続きを読む
本書においては、マンションという住まいの形態が、その終末期においてどのような課題に直面するかについて論じてきた。今後は、マンションの2つの老い、すなわち、建物の老朽化と区分所有者の高齢化が進展し、空室化、賃貸化がより一…続きを読む
高圧一括受電方式の導入が総会で可決されたにもかかわらず、電力会社との電気供給契約を解約しなかった区分所有者2人のせいで同方式への変更ができなくなったなどとして、導入を推進していた管理組合専門委員会の元委員が、同方式を導…続きを読む
国土交通省中部地方整備局は12月26日、大京アステージ(本社東京、三宅恒治社長)に対してマンション管理適正化法に基づく業務停止命令と指示処分を行ったと発表した。処分理由は元従業員が複数の管理組合における保管口座の印鑑を…続きを読む
マンション管理新聞は、国税庁の「法人番号公表サイト」で全国に管理組合法人がどの程度あるかを調べた。商業ビルなど非住宅系の区分所有建物や戸建て住宅団地を除いた結果、分譲マンション管理組合法人と考えられるものは3766だっ…続きを読む
一般社団法人マンション管理業協会(管理協)は12月7日、東京・水道橋の住宅金融支援機構本店すまい・るホールで「マン活トレンド発表会2018」を開いた。管理業における知見の共有などが目的で、開催は今年で3回目。当日は東京…続きを読む
停電による断水は約半数ー。公益社団法人北海道マンション管理組合連合会(道管連)が会員管理組合を対象に実施した北海道胆振東部地震のアンケート調査結果で、こんな状況が明らかになった。 アンケート結果は、12月4日付でNP…続きを読む