「高圧一括受電」、既存マンションの導入実績は昨年12月時点で約3900棟・約33万戸ー。3月27日に開かれた資源エネルギー丁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会（小委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院教授）…続きを読む
公益財団法人マンション管理センターは3月26日、東京・神保町の日本教育会館でセミナーを開いた。佐藤貴美弁護士がマンション管理に関する裁判例を解説した。専有部分の高圧一括受電化を巡る3月5日の最高裁判決など、五つの判例を…続きを読む
長期間にわたって滞納していた管理費等の支払いを再開した区分所有者に対する「59条競売」の可否が争われた裁判の判決が3月4日、東京地裁であった。鈴木友一裁判官は「滞納分の支払いに充てることのできる資産は保有していない」と…続きを読む
「事業としても会社としても限界だ」ー。排水管洗浄業者から悲鳴が上がる。人材不足に値下げ圧力、洗浄作業への無理解が加わって「業界を取り巻く環境は悪化の一途だ」と嘆く。その一方、改善の動きも見られる。洗浄業界の今を探る。 …続きを読む
野洲で問題になっている無人マンションは、一般的な分譲マンションとは趣が異なる点が多々ある。 最初に各住戸の保存登記を行った業者は、当時京都に本社があり、登記上は不動産管理や喫茶店経営などを行っていたが、「不動産の売買…続きを読む
滋賀県野洲市は3月18日、空家対策特別措置法に基づく特定空家等に認定した市内マンション（築47年、9戸）の区分所有者に対して解体命令書を郵送した。22日には解体実施設計委託料約600万円を計上した2019年度の一般会計…続きを読む
滋賀県野洲市が空家対策特別措置法に基づく特定空家等に認定したマンション（築４７年、９戸）について、同市は３月２２日まで開会している市議会で、このマンションの解体の実施設計費用を予算化する予定だ。 市の住宅課は「議会の…続きを読む
専有部分の電気供給方法を「高圧一括受電方式」に変更する総会決議を受け、同方式以外での電力供給を禁ずる旨を定めた「電気供給規則」（細則）の効力と、各区分所有者が結ぶ既存の電気供給契約の解約を義務づける旨の総会決議の有効性…続きを読む
滋賀県野洲市が、数年前から無人になっている市内マンション（築47年、9戸）の区分所有者に対して、空家対策特別措置法に基づく除却（解体）命令を行う方針を固めた。命令に先立ち、3月1日には区分所有者に意見等の提出などの機会…続きを読む
電力小売りの全面自由化から4月で3年を迎える。新電力では割安な電気料金プランに加え「防災」を切り口にした新たな提案を始めようとする事業者もある。一方、既存マンションで導入が鈍化しているとされる高圧一括受電では、受変電設…続きを読む
