野洲で問題になっている無人マンションは、一般的な分譲マンションとは趣が異なる点が多々ある。 最初に各住戸の保存登記を行った業者は、当時京都に本社があり、登記上は不動産管理や喫茶店経営などを行っていたが、「不動産の売買…続きを読む
滋賀県野洲市は3月18日、空家対策特別措置法に基づく特定空家等に認定した市内マンション（築47年、9戸）の区分所有者に対して解体命令書を郵送した。22日には解体実施設計委託料約600万円を計上した2019年度の一般会計…続きを読む
滋賀県野洲市が空家対策特別措置法に基づく特定空家等に認定したマンション（築４７年、９戸）について、同市は３月２２日まで開会している市議会で、このマンションの解体の実施設計費用を予算化する予定だ。 市の住宅課は「議会の…続きを読む
専有部分の電気供給方法を「高圧一括受電方式」に変更する総会決議を受け、同方式以外での電力供給を禁ずる旨を定めた「電気供給規則」（細則）の効力と、各区分所有者が結ぶ既存の電気供給契約の解約を義務づける旨の総会決議の有効性…続きを読む
滋賀県野洲市が、数年前から無人になっている市内マンション（築47年、9戸）の区分所有者に対して、空家対策特別措置法に基づく除却（解体）命令を行う方針を固めた。命令に先立ち、3月1日には区分所有者に意見等の提出などの機会…続きを読む
電力小売りの全面自由化から4月で3年を迎える。新電力では割安な電気料金プランに加え「防災」を切り口にした新たな提案を始めようとする事業者もある。一方、既存マンションで導入が鈍化しているとされる高圧一括受電では、受変電設…続きを読む
表題の書の特集④より抜粋。 本文でもお話ししたように、雨漏りは、工事会社のほとんどが苦手とする分野です。だからこそ、工事会社の技術力の優劣が明らかになる分野ともいえます。 「雨漏りを止める技術」の歴史を振り返りますと…続きを読む
建物と住民の2つの「老い」で朽ちていくマンション。生活を脅かすスラム化の危機は人ごとではない。 高齢化・管理不全・空き屋増加 築40年超に終末期が迫る 「廃墟マンション」の実態 千葉県船橋市にある築48年、10…続きを読む
一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連、親泊哲会長）が1月24日、「管理不全」をテーマに行った合同研修会。今回は大久保和夫・田邊実氏による事例報告を。当日配布された資料や両氏の報告を基に内容を再構成し、講演…続きを読む
専有部分の電気供給方法を「高圧一括受電方式」に変更する決議が可決されたにもかかわらず、電力会社との間に結んだ既存の契約を解約しない区分所有者のために同方式による電気供給ができず、安い電気料金の恩恵を受けられなくなったな…続きを読む
