マンションの新4K・8K衛星放送対応に多忙を極めている会社がある。テクノパルネット（本社東京）だ。 その取り組みの一つが「CSブロックコンバーター」（ブロコン）と呼ばれる設備対策だ。ブロコンはBSとCS（現・スカパー…続きを読む
東京都は5月31日、都の「マンションポータルサイト」で公開しているマンション建替え円滑化法に基づく建替え・敷地売却事業認可事例の一覧を更新した。今年3月末までの認可事例を掲載している。 2018年度の建替え認可は4件…続きを読む
老朽化した排水管を取り替えずに再生させるライニング工法が普及を見せている。中でも高経年マンションに多く見られるクラックや穴がある排水管でも、エポキシ樹脂を浸透させた強靱な繊維ライナー（FRP)で、排水管の中にもう一つの…続きを読む
国土交通省九州地方整備局は5月17日、ファブリス（本社福岡、野田太社長）に対して、マンション管理適正化法に基づく業務停止命令と指示処分を行ったと発表した。業務停止は5月31日から7月29日までの60日間。新規契約の締結…続きを読む
マンション管理新聞社は、管理会社各社の2019年3月末現在の総合管理受託戸数の調査を実施した。その結果を「総合管理受託戸数ランキング」2019年版として発表する。部分管理や賃貸管理戸数は集計から除いた。集計した管理会社…続きを読む
4月20日に福岡市城南区の福岡大学で行われた日本マンション学会福岡大会のメインシンポジウム「被災マンションの課題とそれを踏まえての提言」から、当日の講演要旨を紙上採録します。東日本大震災や熊本地震で敷地を売却した被災マ…続きを読む
滋賀県野洲市が市内の無人マンション（築47年、9戸）の一部の区分所有者に行った空家対策特別措置法に基づく解体命令で、この命令に対する措置期限だった5月7日が過ぎた。 同市住宅課によれば、区分所有者による自主的な解体は…続きを読む
3月28日に東京・水道橋の住宅金融支援機構本店すまい・るホールで開かれた公益財団法人マンション管理センター主催のマンション管理シンポジウム。テーマは「マンション管理を新しい潮流へ」。当日は、長期ビジョンを作成した団地の…続きを読む
大阪市は3月29日、耐震改修促進法に基づき、同市が所管する耐震診断義務化建築物の耐震診断結果と、耐震診断結果の未報告に対して行った報告命令の内容を公表した。昨年3月に大阪府と府内の所管行政庁10市は公表しているが、大阪…続きを読む
「高圧一括受電」、既存マンションの導入実績は昨年12月時点で約3900棟・約33万戸ー。3月27日に開かれた資源エネルギー丁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会（小委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院教授）…続きを読む
