災害に弱いタワーマンション 「限界のタワーマンション」榊 淳司著より
第三章 災害に弱いタワーマンション 長期地震動という新たな脅威 日本は世界一といいほどの地震大国だ。だから、これまで地震に強い建物を作るための試みがさまざまに行われてきた。マンションについては、何といっても建築基準法であ…続きを読む
第三章 災害に弱いタワーマンション 長期地震動という新たな脅威 日本は世界一といいほどの地震大国だ。だから、これまで地震に強い建物を作るための試みがさまざまに行われてきた。マンションについては、何といっても建築基準法であ…続きを読む
神奈川県逗子市のマンション敷地の斜面が崩落し、市道通行中の高校生が死亡した事故から1年が経過した2月5日、遺族がマンションの全区分所有者と管理組合を、管理業務を受託している管理会社らに対し、約1億1800万円の損害賠償等…続きを読む
国土交通省の「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(斎藤広子座長)の第4回会合が1月29日、ウエブ会議で開かれ、マンション標準管理規約(単棟型)の改正案が提示された。ITを活用した総会・理事会開催や緊急事態宣言発…続きを読む
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」を運営するKIFULL(本社東京)は2月3日、「マンション管理評価」サービスを開始した、と発表した。一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連)と提携し、自社サイ…続きを読む
ウエブ会議システムなどITを活用する、総会・理事会の「デジタル化」対応を踏まえ、マンション標準管理規約の改正が検討される見通しになった。国土交通省が1月29日に開く予定の「「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(…続きを読む
新型コロナウイルス感染者の急増で、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が1月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都道府県に発令された。13日には関西・東海など7府県が加わった。実施期間は、いずれも2月7日まで…続きを読む
会員会含め 体制づくり不可欠 改正法対応でPT立ち上げ 自治体への寄与が重要に 謹んで新年のお喜びを申し上げます。 マンション管理適正化法元年となった2020年ではありますが、新型コロナウイルスの社会的影響で、会議もほと…続きを読む
神奈川県逗子市の分譲マンション(築16年、38戸)敷地の斜面崩落事故で、逗子市議会は12月10日の第4回定例会本会議で斜面の応急工事・本復旧工事の費用負担について管理組合と合意書を締結する議案と本復旧工事費を盛り込んだ2…続きを読む
一般社団法人マンション管理業協会(管理協)は12月2日、IT技術を活用して管理組合の総会を行う場合の法的・実務的論点と考え方を示したガイドラインを1日付で策定した、と発表した。実際に人が集まる「リアル」に加え、オンライン…続きを読む
ペットの多頭飼いが原因の悪臭は「共同の利益に反する行為」ー。神奈川県のマンション管理組合が「ペットの飼育を適切に行わず悪臭を発生させ続けている」などとして、最大で15匹の猫を飼育していた区分所有者を相手取り区分所有法59…続きを読む