国土交通省関東地方整備局は9月6日、日鉄コミュニティ（本社東京、佐藤諭貴社長）に対して、マンション管理適正化法81条に基づく指示処分を行った、と発表した。処分理由は管理事務を受託する複数の管理組合において、管理組合の財産…続きを読む
一般社団法人日本マンション管理士会連合会は8月25日、東京・品川カンファレンスセンターANNEXで第13回定時総会を開いた。昨年同様ウエブ会議システムを併用した。 2021年度は、国土交通省から受託した補助事業の遂行に注…続きを読む
新型コロナウイルス感染症予防対策を理由に専有部リフォームの申請を受理しない方針を設けた管理組合に対し、リフォームを申請した法人区分所有者が工事実施の承諾を求めた仮処分事件で大阪地裁は8月16日、管理組合の異議申し立てを認…続きを読む
兵庫県警西宮署は7月20日、西宮市のマンションで工事費を水増ししてだまし取ったとして、元管理員の長谷川隆広容疑者（49）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。容疑について認めている。 発表によれば、同容疑者は2017年7月5日…続きを読む
管理組合の理事が管理組合に対し原告が被告になったときは、その日をもって理事の資格を失うー。こんなルールが理事会の「規則」で定められていたマンションの区分所有者が「理事に係る区分所有者の選挙権・被選挙権を制限するものだ」な…続きを読む
専任の管理業務主任者の「常勤性」を明確化ー。7月1日付で一般社団法人マンション管理業協会（管理協）理事長宛てに出された国土交通省不動産・建設経済局参事官名の通達で、専任の管理業務主任者がテレワークなどにより事務所以外の場…続きを読む
「管理不適正」が発生するソフト面の要因を14項目抽出ー。大阪府が6月24日に公表した「管理不適正マンション実態調査」の報告書(概要版）で、建物・設備の不全状態引き起こす複数の原因を示している。 報告書では分譲マンションの…続きを読む
IT総会・理事会等 適切実施に向け周知 一般社団法人マンション管理業協会（管理協、岡本潮理事長）は6月8日、都内で第42回定時総会を開いた。新型コロナウイルス感染症防止のため、昨年同様総会規模を縮小して行った。 2021…続きを読む
全体の6割弱が地震保険の再判定を求め、このうち4割で損害区分が変更されていたー。NPO法人熊本県マンション管理組合連合会（熊管連）が5月15日に公表した熊本地震の復旧状況などに関するアンケート調査結果で、こんな状況が分か…続きを読む
団地型マンションの77．8％が管理規約に棟別総会や会計に関する規定がないー。市川市が4月23日に公表した2020年度分譲マンション実態調査報告書で、団地型のこんな実情が分かった。管理費は8割以上が分かれていないと応えてい…続きを読む
