管理計画認定制度におけるマンション管理士の役割 一般社団法人日本マンション管理士会連合会 瀬下義浩会長 瀬下会長は日管連が行う「マンション管理適正化診断サービス」と管理計画認定の事前確認を行う場合のフローについて説明した…続きを読む
来年4月1日の施行が正式に決まった「管理計画認定制度」の認定マンションが公表される見通しになった。国土交通省は、管理組合が公表に同意した場合は公益財団法人マンション管理センターのホームページに情報を掲載するとしている。管…続きを読む
愛知県警岡崎署は9月9日、岡崎市のマンションの工事代金をだまし取ったとして、同市明大寺町の建築作業員三箇良英（43）と店員野崎篤（42）、同市六名新町の造園・土木工事会社役員金原清二（68）の3容疑者を詐取容疑で逮捕した…続きを読む
国土交通省関東地方整備局は9月6日、日鉄コミュニティ（本社東京、佐藤諭貴社長）に対して、マンション管理適正化法81条に基づく指示処分を行った、と発表した。処分理由は管理事務を受託する複数の管理組合において、管理組合の財産…続きを読む
一般社団法人日本マンション管理士会連合会は8月25日、東京・品川カンファレンスセンターANNEXで第13回定時総会を開いた。昨年同様ウエブ会議システムを併用した。 2021年度は、国土交通省から受託した補助事業の遂行に注…続きを読む
新型コロナウイルス感染症予防対策を理由に専有部リフォームの申請を受理しない方針を設けた管理組合に対し、リフォームを申請した法人区分所有者が工事実施の承諾を求めた仮処分事件で大阪地裁は8月16日、管理組合の異議申し立てを認…続きを読む
兵庫県警西宮署は7月20日、西宮市のマンションで工事費を水増ししてだまし取ったとして、元管理員の長谷川隆広容疑者（49）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。容疑について認めている。 発表によれば、同容疑者は2017年7月5日…続きを読む
管理組合の理事が管理組合に対し原告が被告になったときは、その日をもって理事の資格を失うー。こんなルールが理事会の「規則」で定められていたマンションの区分所有者が「理事に係る区分所有者の選挙権・被選挙権を制限するものだ」な…続きを読む
専任の管理業務主任者の「常勤性」を明確化ー。7月1日付で一般社団法人マンション管理業協会（管理協）理事長宛てに出された国土交通省不動産・建設経済局参事官名の通達で、専任の管理業務主任者がテレワークなどにより事務所以外の場…続きを読む
「管理不適正」が発生するソフト面の要因を14項目抽出ー。大阪府が6月24日に公表した「管理不適正マンション実態調査」の報告書(概要版）で、建物・設備の不全状態引き起こす複数の原因を示している。 報告書では分譲マンションの…続きを読む
