『機械駐平面化』とコラボ 駐車場に付加価値 工事の際EV充電設備を無料で設置 テラモーターズ
機械式駐車場の平面化工事とコラボー。電気自動車（EV）充電インフラサービス「Terra Charge」を展開するテラモーターズ（本社東京）が駐車場の平面化等を手がける業者と連携し、工事の際にEV充電設備導入を提案している。既存分譲マンションが抱える二つの問題を解消しようと奮闘中だ。
既存分譲マンションの機械式駐車場（機械駐）問題は長年にわたる懸案事項だ。都心で人が減り、また使用が制限される車種もあるなどの理由で空き区画が増加。機械駐は使用しなくても保守費がかかるため最近は機械駐の一部撤去に踏み切る管理組合が増えている。
撤去後は平面駐車場に変更するケースが多いようだ。収容台数は減っても平面化で大型車の利用を見込める、地下部分の埋め戻し費用がかからない、などのメリットがある。
テラモーターズは、この平面化を行う際にEV充電設備導入を検討するケースが増えている、としている。
「平面化」「EV充電設備」はいずれも駐車場の付加価値を高めるプランだという点に加え「効率的な電気配線を行う点でも同時に検討されることは意義がある」（同社）など実務的な理由もある。
同社は現在、機械駐の撤去・平面化などを行う業者と連携を深めている。その筆頭が、鋼製平面化工法「スマートデッキ」で知られる「GOURIKIコーポレーション」（本社東京、旧剛力建設が12月12日付で社名変更）だ。管理組合が抱える課題解決に向け共同提案を進めている。
テラモーターズの中川耕輔取締役は「機械駐の平面化は、空き区画の増加に悩む管理組合にとって長期的に大きなキャッシュフロー改善ができる施策。弊社サービスとの親和性は非常に高いと考えています」と「コラボ」の意義を説く。
同社ではEV購入を検討づらい既存マンションの環境を改善しようとEV充電インフラを無料で提供している。東京都が2025年度から新築マンションでのEV充電設備を義務化する中、平面化工事の際に充電設備を導入すればEV保有者、購入予備軍に対するアピールにもなり空き区画の改善にもつながりそうだ。
以上、マンション管理新聞第1223号「記事広告」欄より。
既存マンションへの電気自動車（EV)等の充電設備導入に向けた動きが行政・民間で活発化した。
経済産業省は2021年度補正予算による充電インフラの補助金で従来対象外だった急速充電器を補助対象に追加した。従来の普通充電設備に加え全ての充電設備が選択可能になった。また既存の普通充電設備を入れ替えする場合も補助対象に追加した。
東京都はEV充電設備の普及促進を図る連絡協議会を設立し9月12日に初会合を開催した。課題が多いとされる既存マンションでの導入を目指し事例やノウハウなどを共有・課題の掘り起こしなどを行う。
民間ではテラモーターズ（本社東京）が平置き駐車場がある既存マンションを対象に充電設備を無料で設置するEV充電インフラサービス「Terra Charge」を開始するなどの動きがあった、7月～8月には管理会社と業務提携契約を締結している。
以上、マンション管理新聞第1223号「2022 10大ニュースNEWS6 EV普及へ 充電インフラビジネス加速」より。
