10/16国交省 オンラインで管理適正化シンポジウム 新時代、管理の在り方を議論
国土交通省は10月16日、オンラインで「マンション管理適正化シンポジウム」を開いた。当日は国交省の矢吹周平・住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）や自治体首長らによる講演に加え、管理計画認定制度で全国初の認定を取得した東京都板橋区の「高島平ハイツ」の管理組合前理事長らを迎えたパネルディスカッション「新時代を迎えたマンション管理のあり方について」も行われた。おおむね460人が視聴した。当日の内容は後日、「マンション管理・再生ポータルサイト」での公開を予定している。
9割が「管理不全は悪影響」実体にアンケート 国交省・矢吹周平参事官
矢吹周平・住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）は、国交省の各種データを基に「マンションを巡る現状と課題」のタイトルで講演した。
矢吹参事官は、適切な長期修繕計画とその長計に基づく修繕積立金の有無が「国交省として一番気になっているマンションの問題」と述べた。
2018年度のマンション総合調査結果では修繕積立金の積み立て状況が「不明」とする回答が31.4％を占めており「足りていないのではないかという推定が強く働くだろうと思っている」と説明している。
修繕積立金が計画に対して「余剰がある」との回答が33.8％を占めている点にも言及し「かなり古い時点で作った計画であるとすれば、今の工事費の水準などと比べると本当に余剰があるという評価になるのか調べが要ると考えている」と述べ、管理組合が「いま一度チェックすることがとても大事」と呼び掛けた。
今年6月～7月に実施した自治体へのアンケート調査結果も紹介。管理不全マンションが発生すると悪影響があると回答した自治体が「約9割」だと説明した。
施策では予算要求している23年度のマンションストック長寿命化等モデル事業で修繕工事の実施が不十分なマンションについて自治体と連携した取り組みへの支援を検討しているとした。
また「管理計画認定を受けたマンションで長寿命化に資する大規模修繕が行われたマンションについて一定の固定資産税の減税をする新規の税制の要求もしている」とし「何とか実現していきたい」と述べた。
コミュニティづくりが大事 日常管理をしっかりと 高島平ハイツ・篠原満氏
当初から自主管理をしていて最近は高齢化が進んで収納・会計業務を管理会社に委託している。現在までの約50年分の議事録、マンションの設計図書、点検記録、修繕履歴等の書類は全てファイリングし適切に保管している。区分所有者名簿や居住者名簿、要援護者名簿も管理組合が作成して保管している。
単身高齢者に対しては10年ほど前から「元気ですシステム」というのを実施していて、登録した高齢者が毎日管理員に顔を見せて2日間あいさつがないときには状況確認を行うなど独自の見守り活動をしている。
認定制度については今まで自主管理をしてきたが、私たちが行ってきた取り組みが正しかったのかどうかを確かめたいということで申請を決意した。
板橋区と相談しながら申請の準備をしたが必要な書類は日頃の管理のおかげでほとんどそろっていた。苦もなく認定に至った。
認定当初は区分所有者、居住者も中身はよく理解されなかった人も多かったが新聞等で多く取り上げられ、今では皆さん良かったとおっしゃっている。
今年の総会ではマンションを80年間使おうという決議をした。建て直すか、解体し敷地を売るか、建物ごと売り払うか。それは次の代の理事会が決定するとして、せめて解体費用くらいは残しておこうということで毎月修繕積立金から災害復旧費の名目で別口で積み立てており、災害がなかった場合30年後の解体費用に充てることも想定している。
コミュニティーづくりと維持が一番大事だと思っている。そのためには毎日のあいさつ、居住者のあいさつ、居住者の親睦会や建物周りの清掃、草刈りを通したコミュニティー活動の充実が重要だと考えている。
議案書や議事録も管理会社任せにせず最終的には理事会の責任として記録を残し適切に保管すること。どのマンションも最終的には管理組合の仕事として日常の管理をしっかりやっていくことが必要だと思う。
役員は輪番制でやっていくことが必要と思う。
役員は輪番制でやってきたが、歴代理事の方が本当に一生懸命やっていただいたので去年理事長をしたときには非常に取り組みやすかった。そういう良い所はどんどん取り入れて、次の代にも引き継いでいきたい。その積み重ねが一番必要だと思っている。
高齢化してきているので輪番だけでは引き継げないということで経験豊富な過去の理事経験者を公募して一緒になって管理組合を運営していこうと今、規約改正を考えている。
以上、マンション管理新聞第1216号より。
