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急速充電設備を追加　既存マンションでもOK　充電インフラ補助金　4月7日募集開始　既存設備の入れ替えも

一般社団法人次世代自動車振興センターは4月7日、経済産業省の2021年度補正予算による「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の電気自動車（EV)等の充電設備導入補助でマンション向けの申請受け付けを開始した。9月30日まで。

経産省自動車課によれば、従来対象外だった急速充電器を新たに補助対象に加える。

既存マンションでも制度実施主体の一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象としている全ての充電設備が選択可能になった。

これまで急速充電器については高速道路のサービスエリアなどのへの補助に限定され、マンション等は普通充電設備の導入を想定していた。

補助率は充電設備購入費の2分の1以内。

工事費は定額または2分の1以内。設備の出力や工事の内容によって上限額がある。

高出力や複数の同時充電の場合に必要な高圧受電設備の導入の補助を追加した。補助上限額は、設置する充電設備の総出力が50キロワット以上90キロワット未満200万円、90キロワット以上150キロワット未満300万円、150キロワット以上400万円。

一斉に複数を充電した際にデマンドコントロールが可能な高機能充電器や制御機器を導入する場合、補助上限額を5万円引き上げる拡充を行った。

既存の普通充電設備を入れ替えする場合も補助対象に追加した。

既存充電設備を設置から5年以上経過していることが条件だ。

利用者は当該マンションの居住者・駐車場契約者だが、充電設備の所有者が許可した場合はそれ以外の利用も可能としている。

『申請の手引き』など詳細は同センターのホームページに掲載されている。

以上、マンション管理新聞第1201号より。