マンション管理適正化推進計画 各自治体同項をチェック 認定制度、東大阪4月開始
4月1日に施行される「マンション管理適正化推進計画」制度。マンション化率10％以上20％未満の自治体66市に「管理計画認定制度」も含めた計画策定予定や、自治体による助言・指導・勧告など、策定に向けた取り組みの現況を聞いています。今回は大阪府15市の動向を詳述します。
大阪府15市へのヒヤリング等の結果を上表（略）に示した。
マンション管理適正化推進計画について2月9日までに「策定する予定がある」と答えたのは池田・寝屋川・高槻・泉大津・東大阪・河内長野の6市。
計画策定予定があると回答した6市について聞くと、東大阪市は「22年3月末」、高槻市は「22年6月か7月ごろ」、池田市は「22年度中」、寝屋川市は「23年度か24年度」、泉大津市・河内長野市の２市は「未定」と答えた。
東大阪市は、推進計画策定に際し意見公募手続き（パブリックコメント）を実施する方針。
意見公募に伴う計画案の公表時期は「3月1日を予定している」（企画推進課）。
残る9市のうち和泉・富田林・八尾の3市は「未定」と答えた。和泉市は「考えている段階」、富田林市は「空き家等対策計画に織り込むかどうかも含めて方向性を検討していく」と、策定に前向きな考えを示した。
枚方・高石の2市は「検討中」と答えた。
現時点で推進計画策定「予定がない」と答えたのは守口・摂津・大東・貝塚の4市。ただ守口市は「周辺自治体の状況を見て具体的な相談などがあれば計画作成の方向になるかなと思う」、大東市も「他市の状況を見極めながら必要があれば作る検討をしていこうかなと思う」と話しており、策定しないわけではないようだ。
管理計画認定制度については推進計画を「策定する予定」と答えた6市全てが「実施する予定がある」と答えた。
実施予定時期は、東大阪市は「22年4月1日」、高槻市は「22年6月か7月ごろ」、池田市は「22年度中」、寝屋川市は「23年度か24年度」、泉大津・河内長野市は「未定」。
東大阪市は、大阪府が策定予定に「大阪府分譲マンション管理適正化および再生円滑化基本計画」に準じて耐震や防災関係の独自基準を設ける方針。
府が昨年12月に示した「基本計画案」は管理計画認定制度について「国の基準に地方自治体が基準を追加できる」と指摘し「災害への備え」として7項目を例示（左表参照（省略））。
同計画案で提示した府内町村域が対象になる大阪府マンション管理適正化推進計画にもこの7項目を管理計画認定制度の実施予定が現時点で「ない」と答えたのも推進計画策定予定がない守口・摂津・大東・貝塚の4市。
実態調査は、池田・高槻・東大阪の3市が実施済み。アンケートで管理状況などを調べた。池田市は一定規模以上の166件を対象に実施し集計中。高槻市は3階建て以上の400件弱が対象。未回答には現地調査も行った。
東大阪市は市が把握する281件が回答した。
調査結果は東大阪市が公表予定。池田は未定、高槻は現時点では未公表。
以上、マンション管理新聞第1195号室より。
