マンション管理組合運営の総合コンサルタント

『認定基準適合』盛り込み　　計画認定制度施行に合わせ　　適正化診断サービス改造

団体トップ　年頭のあいさつ　一般社団法人日本マンション管理士会連合会　会長　瀬下　義浩

新年あけましておめでとうございます。

本年は、いよいよ法改正による管理計画認定制度が稼働となる年であり、その中でも重要なポジションにいるマンション管理士として身が引き締まる思いであります。

昨年11月30日には、この管理計画認定制度における認定事務ガイドラインも発表となり公益財団法人マンション管理センターによる手続き支援システムも構築される状況であります。

我々日本マンション管理士会連合会およびマンション管理士としては、管理計画認定制度の普及と遂行に大いに寄与しなければならない立場にあり、業界の発展と「マンションは管理を買え」という古くからのフレーズを実現させるべく、さらなる精進を重ねなければならないと心しております。

当連合会が2013年から実施しているマンション管理適正化診断サービス（以下「適正化診断」）においても管理計画認定制度の施行に合わせて、従来の保険リスク中心から認定基準適合を盛り込んだ管理状況中心の診断内容にする改造をしています。

これにより管理計画認定基準をクリアしているかの判断と手続き支援システム申請がワンストップで可能となる仕組みとなっています。

従来通り適正化診断は管理組合の費用負担は求めません（別途手続き支援システム利用料と地方公共団体費用は必要）。

この管理計画認定制度が管理組合に広がり、管理の重要性が認識され、社会インフラとして適正に管理されてくれば、管理不全によるまちづくりの支障にならないと考えられ、長く持続可能な居住環境を確保できる社会になると確信しております。

以上、マンション管理新聞第1191号より。