8割弱が棟別規定なし 団地型 総会・会計ルール 市川市実態調査
団地型マンションの77．8％が管理規約に棟別総会や会計に関する規定がないー。市川市が4月23日に公表した2020年度分譲マンション実態調査報告書で、団地型のこんな実情が分かった。管理費は8割以上が分かれていないと応えている。
市街づくり整備課によれば実態調査は00年度から5年ごとに実施。1981年以前を対象にした15年度を含め今回で5回目。
調査対象は2019年以前・3階建て以上のマンション管理組合636件（７４５棟）。20年2月28日にアンケートを実施した。所在不明の20件を除く616件中268件（332棟）が回答した。回収率は43.5％。
管理組合の運営、管理規約の作成・改正、長期修繕計画や大規模修繕工事などについて尋ねている。
報告書にいれば、完成年は745棟中229棟が1972～81年で30.7％を占め最も多い。92～2001年が209棟で続く。旧耐震は248棟で33.3％を占める。
管理組合は99.2％があると回答。2件は「なし」と答えた。管理者は理事長が86.7％でトップ。2位は管理業者で10.8％。第三者の選任では9件が「検討している」と回答した。
総会は前年度実績として1回が81.3％で最多。新型コロナウイルスの感染防止などで「開催していない」が9組合、3．5％あった。
役員は98.5％が選任しているが、4件は未選出だった。管理規約等で選任できる範囲について「居住している組合員の同居家族」が18.5％あった。
管理規約は98.8％が作成。未作成が3件あった。87．2％は改正もしており、改正年は19年以降が54.4％に達している。未改正は30件で12．8％。標準管理規約への準拠では「17年改正」が37．1％でトップだが「18年改正」も33.6％で3割台。
戸当たりの平均管理費は1万2980円。同修繕積立金は1万3301円。
長期修繕計画は87.7％が作成済み。未作成は31件で12.3％。未作成の理由は「分譲当初からなかった」が59.3％で最も多い。2位は「小規模なので必要性を感じない」で33.3％だった。
長計の有無を10年度調査と比較すると作成済みは0.7ポイント減で未作成は0.7ポイント増。
計画期間は30年以上が60.6％でトップ。直近の見直しは15年以降が82．5％で最多。09～14年が12.0％で続く。
計画修繕工事は87．5％が実施している。未実施は12．5％で続く。
団地のみの調査結果によれば、管理規約で棟別の総会や会計の「規定はない」が77.8％に上る。18件中15件が団地と棟別の管理費が「分かれていない」（83.3％）と答えた。修繕積立金では14件で77.8％。
以上、マンション管理新聞第1171号抜粋。
