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標準管理規約、改正検討へ　29日の検討会で議論　総会・理事会デジタル化対応　コロナ禍「喫緊の課題」　国交省

ウエブ会議システムなどITを活用する、総会・理事会の「デジタル化」対応を踏まえ、マンション標準管理規約の改正が検討される見通しになった。国土交通省が1月29日に開く予定の「「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長＝斎藤広子・横浜市立大学教授）で、標準管理規約の改正検討について議論する。

国交省・マンション制作室は「総会・理事会のデジタル化について議論する予定」だと説明する。総会（集会）については区分所有法に規定があるため法務省の管轄となるが「同法との兼ね合いも含め議論を行う」としている。

検討会は当初、3月開催予定だったが「デジタル化」について議論を行う目的で急きょ開催が決まった。

同室は「コロナ禍で（総会・理事会のデジタル化対応が）喫緊の課題として挙がってきたため」と話す。

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総会・理事会のデジタル化については一般社団法人マンション管理業協会の「ITを活用した総会の在り方検討会」が昨年12月、報告書を国交省住宅局長・法務省民事局長宛てに提出している。

報告書ではオンライン総会・理事会、オンラインを併用する総会・理事会の適正実施に向け提言を行った。

総会では議決権行使の取り扱い、招集手続き等について「区分所有法・標準管理規約等における法解釈の明確化が必要」だと指摘。理事会では「標準管理規約等の明示が必要」だと訴えていた。

以上、マンション管理新聞第1160号より。