オンライン理事会 「導入検討」が急増 マンション管理トレンド調査 コロナ禍でニーズ拡大化 管理協
「オンライン理事会」、導入検討が急上昇ー。一般社団法人マンション管理業協会（管理協）が8月11日に公表した「マンション管理トレンド調査2020」の結果概要で、「ＩＴを活用した理事会」開催を導入・検討している会員管理会社が前回調査比で1.5倍に増加している。コロナ禍で「非対面会合」へのニーズが高まったと考えられる。
調査は昨年に続き2回目。前回尋ねたＩＴ活用の取り組み状況・従業員の雇用状況などに加え、今回はマンション標準管理規約の反映状況、働き方改革等・災害等対策の実施状況も尋ねている。
今年4月から6月にかけ、会員359社を対象に実施。全体の93.3％に当たる335社が回答した。
ＩＴ活用の取り組み
ＡＩ・ＩｏＴなど先進技術の導入について尋ねた。
「導入済み」とする回答が最も多かったのは「管理組合収納口座の出納にネットバンキング活用」で105社（表参照は省略）。
「ＩＴを活用した理事会」は10社が導入。95社が「検討している」と回答し、両者を合わせると全体の31・3％に上る。前回調査では、試験実施を含め「ウエブを活用した非対面理事会」を活用した非対面理事会」を導入していたのは2社。1年で5倍になった計算だ。「将来的に導入したい」と答えた会員は66社だった。
先進技術の導入における課題についても尋ねた（複数回答）。
トップ3は「導入コストが高い」（214社）、「技術動向を見極めている」（114社）、「導入効果が見えない」（106社）。
担当者のＩＴ環境は「スマートホン」が183社でトップ。前回は158社で「携帯電話（ガラケー）」の168社より少なかったが、今回はガラケー（134社）を上回った。
マンション管理適正化法の改正でＩＴ重説・書面の電子化が認められたが対象システムの導入・管理組合への提案予定は「ない」が233社と69.6％に達した。「あり」は3社。「検討中」が80社だった。
従業員の雇用状況
前回は現場従業員が対象だったが、今回はフロント、修繕技術・管理組合事務の担当者も加えた。
全体の51．6％に当たる173社が「1年前より厳しくなっている」と答えたが、前回比で16.2ポイント減少した。「1年前と変わらない」は38.5％。「1年前より採用できるようになった」は前回比4．2ポイントアップし、、4．5％。
従業員数は「やや不足」が48.1％でトップ。「適当」が29．9％。「大いに不足」は19．7％だった。
「大いに不足」している職種は「営業担当者（フロント）」が93.9％（複数回答）で最多。「管理員（日常清掃業務含む）」74.2％、「修繕技術の担当者」54.5％の順に続く。
前回調査以降定年年齢の見直しをしたのは43社。外国人受け入れについては9.9％（33社）が「外国人を現場従業員として自社雇用している」と回答。前回比で1.4ポイント上昇している。
働き方改革等
126社が「すでに取り組んでいた」と答え、103社が「今回新型コロナ対応により新たな取り組みを始めた」としている。
「新たな取り組み」としては「在宅勤務、テレワーク」「休暇の取得推進」が共に154社でトップ。「時間外労働の短縮」（131社）、「仕事の進め方の見直し（業務プロセス改善、ＩＴツール導入、会議時間短縮等）」（111社）と続く。
災害等対策
災害時等における事業継続計画（ＢＣＰ）は83社が策定済み。作成中も68社あった。
災害時における取り組み内容のトップ3は「従業員安否確認体制の整備」（251社＝複数回答）、「システム障害対応（データのバックアップ等）」（158社9、「震災時の対応マニュアル策定」（155社）。
管理組合への提案は「防災備品の購入」（196社）が最多。
管理協が紹介する「災害対策出動保険」には29社が加入。検討中は56社で「加入する予定はない」は231社に上った。
以上、マンション管理新聞第1146号より。
