新会長に瀬下氏 親泊氏は退任 8／28第11回定時総会 日管連
一般社団法人日本マンション管理士会連合会は8月28日、東京・品川のTKPガーデンシティ品川で第11回定時総会を開いた。役員改選では2010年から9年間会長を務めた親泊哲氏（56）が退任。副会長の瀬下氏（58）が3代目の会長に就任した。親泊氏は日管連の理事も退いた。
退任について親泊氏は「十分やりきった。日管連と東京都会の代表を掛け持ちする負担も大きく、所属会の東京都マンション管理士会理事長職に専念したいと思った」と説明する。
総会後の懇親会で瀬下会長は「マンション管理士が管理業の中において、正常な歯車になりきれていない部分が非常に多くある」と現状を指摘。「管理会社と一緒になって、社会の仕組みとして両輪で管理組合の適正化に資するところに協力できれば」と抱負を述べた。
親泊氏は、日管連会長時代を振り返り、重要な活動として「会員会の整備再編事業」を挙げた。
その上で「今後各会が行政との連携について、ひたむきに努力を続けていただくことが結果としてマンション管理士の発展にもつながるのではないか」と述べた。
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この日は倫理規定の改定、事務所移転、公益財団法人マンション管理センターの「マンションみらいネット」に係わる業務委託契約の締結などについて承認。倫理規定は、現行規定に含まれていた職務規程・事業規定・ガイドラインをそれぞれ独立させ、一部を変更している。
19年度は引き続き管理組合損害補償金給付制度、ADR事業の推進に注力する。
損害補償金給付制度 6月末で3件が利用
補償金給付制度の利用実績は今年6月末現在で3件。日管連事務局は「近々新たに2件の利用が開始される予定」としている。制度利用を申請できる「認定マンション管理士」は302人に達している。
ADR事業には実施者として今年7月1日時点で95人が登録。18年度は問い合わせ9件、申し込みが1件あった。申し込みがあった1件は、相手方が応諾を拒否したため実施には至らなかった。
マンション管理適正化診断サービスは18年度、2549件で実施したが、件数増に伴い、クレームも増加。この1年間で問題が発覚した診断実施者3人に対し、同サービスの運用規定に基づき資格停止や資格取り消し処分を行った。
事務局によれば、資格取り消し事案は「管理組合のクレームに真摯に対応せず、運営委員会による調査にも協力しなかった点」が取り消し事由に該当した。
「管理組合対応に慣れていない診断実施者もいる」（事務局）といった現状も踏まえ、今年10月以降に診断実施者のスキルアップを目的とした「更新講習」の開催を企画している。講習未実施者は、今後業務を行えないようにする。
6月1日現在の所属管理士数は1577。前年比で１増。会員会数は増減なし。
以上、マンション管理新聞第1114号より。
福井英樹が所属する日管連加盟 一般社団法人大阪府マンション管理士会の代表理事 長尾会長は日管連の副会長になられましたことをご報告いたします。
今後共、日管連をどうぞよろしくお願い申し上げます。
