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コミュニティー条項不可欠　１０・１９日管理協・全管連・マンション学会・日管連シンポジウム共同提言　福井英樹区分所有管理士・マンション管理士

(一社)日本マンション管理士会連合会大阪府会の判例研究会でも標準管理規約第２７条十に以下の具体の付則をつけたことを以前の当該ニュース欄でお知らせいたしました。「管理組合は、当該マンション内自治会並びに周辺地域自治会への参加は個人参加とし、管理費からは充当できないものとする。但し、管理組合として当該マンション内自治会並びに周辺自治会への参画が、居住者の社会生活のコミュニティー形成に寄与し、委託する業務の対価、監査方法に蓋然性が認められる場合は、この限りでない。」として、コミュニティー条項が不可欠であることを明記しています。

当該シンポジウムで鎌野邦樹日本マンション学会副会長は「私的自治の尊重として管理組合が自由に考えられるものの、押し付けるものでもない｣と述べ一定の制約を伴う活動の意義を認めている。

わが判例研究会の提案規約は手前みそではありますが、同提言を先取りし、ほぼ的を得たものと思われます。