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改正耐震改修促進法　　２０１３年１１月２５日施行へ　国交省

国土交通省は１０月４日、改正耐震改修促進法の施行日を２０１３年１１月２５日とする政令を発表。法５条の「地震に対する安全性が明らかでないものとして、政令で定める建築物」（耐震不明建築物）は旧耐震の「１９８１年５月３１日以前に着工した建築物」としている。

分譲マンションに関係するのは自治体が指定する緊急輸送道路等沿道に立地している旧耐震のケースと、管理組合が四分の三ではなく、過半数で耐震改修を望むケース。

都道府県や市町村が改正法に基づき指定する緊急道路沿道に立地する物件は「通行障害建築物」とされ、「要安全確認計画記載建築物」に含まれるため耐震診断が義務付けられ、結果も公表される。大阪府等は指定道路をパブリックコメントで公表しているが、多くの自治体は検討段階だ。

立地にかかわらず、耐震改修の実施を過半数で決めたい管理組合は自治体に認定申請することができ、新耐震基準未満と認められると「要耐震改修認定建築物」として過半数決議で耐震改修を行うことができる。分譲マンションは耐震診断・改修の努力義務対象。マン管新聞第９２０号より。