上位50社で73.8％、100社で84％ 2018年版 総合管理受託戸数ランキング グループ別15社で60.9％、単独15社で６３％ マン管新聞第1072号より
マンション管理新聞社は、管理会社各社の2018年3月末現在の総合管理受託戸数の調査を実施した。その結果を「総合管理受託戸数ランキング」2018年版として発表する。部分管理や賃貸管理戸数は集計から除いた。集計した管理会社は490社。
4月1日付で合併や管理事業を譲り受けた管理会社の場合は、吸収されたり事業譲渡した管理会社の3月末時点での受託戸数を合算して集計した。
下段のグループ別ランキングは持ち株などで事実上支配下にある会社の管理受託戸数を総合集計したもの。上位15社の顔ぶれは変わらなかったが、コミュニティワンが同じ東急コミュニティーグループのティエスコミュニティーと合併したことで、16万3637戸となり日本総合住生活と入れ替わって、ベスト10の仲間入りを果たした。
グループ別15社の顔ぶれも変動はなかったが、あなぶきハウジンググループが伊藤忠アーバンコミュニティーグループと入れ替わって12位となった。
戸数別に見ると30万戸以上4社、20万戸以上7社、10万戸以上13社。ここまでは前回と変更なし。5万戸以上は1社減って21社に。
3万戸以上は2社（阪急阪神ハウジングサポート、日神管材）増えて37社、2万戸以上は50社、1万戸以上は3社（ジャーネットシステムとエヌエス管理が合併して誕生したＪＮコミュニティー、エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス、中部互光）増えて92社に。
分譲マンションの17年末現在、644万1000戸（国土交通省調べ）。
下段の管理会社15社の市場占有率は53.0％で前年と同じ。グループ別15社だと60.9％、前年比0.2ポイント減少している。上位490社で市場占有率は97.5％。前回調査の490社と比較すると0.4ポイント増加した。
中略
管理員や清掃員の採用難、最低賃金のアップ等もあり、これまでの過当競争に改善の動きが顕著になってきた。実際、管理委託費の値上げを提案、管理組合に認められるケースも増えてきている。
マンション管理業協会は昨年10月に「マンション管理業務共通見積書式」を改定した。いわば管理業務の「見えるか」で、管理会社が管理組合に業務仕様を説明する際に使用、リプレース時の共通仕様書としても活用できる。書式には「提供業務内訳書」を盛り込み、マンション標準管理委託契約書に記載されていない作業内容も項目として設けた。
同共通見積書式の利用が進めば、管理組合側にも管理業務の理解や「安かろう悪かろう」の改善も進み、適正な金額による適正な管理サービスの推進に期待が高まる。
1位 前年1位 日本ハウジング 441,621戸
2位 前年2位 大京アステージ 427,886戸
3位 前年3位 東急コミュニティー 334,172戸
4位 前年4位 三菱地所コミュニティー 328,172戸
5位 前年5位 長谷工コミュニティー 271,173戸
6位 前年6位 大和ライフネクスト 263,064戸
7位 前年7位 三井不動産レジデンシャルサービス 203,241戸
8位 前年8位 合人社計画研究所 198,550戸
9位 前年9位 住友不動産建物サービス 188,680戸
10位 前年11位 コミュニティワン 163,637戸
11位 前年10位 日本総合住生活 159,862戸
12位 前年12位 野村不動産パートナーズ 106,829戸
14位 前年14位 グローバルコミュニティー 89,962戸
15位 前年15位 あなぶきハウジングサービス 85,397戸
16位 前年略 伊藤忠アーバンコミュニティー 78,408戸
17位 同上 近鉄住宅管理 63,344戸
18位 同上 ナイスコミュニティー 61,797戸
19位 同上 大成有楽不動産 57,754戸
20位 同上 MSマンションマネージメントサービス 54,797戸
21位 同上 浪速管理 54,318戸
22位 同上 日本管財住宅管理 49,583戸
23位 同上 日鉄コミュニティ 48,152戸
24位 同上 長谷工スマイルコミュニティ 47,078戸
25位 同上 東京建物アメニティサポート 46,529戸
26位 同上 ライフポート西洋 45,769戸
27位 同上 レーベンコミュニティ 44,861戸
28位 同上 総合ハウジングサポート 43,015戸
29位 同上 日本住宅管理 41,255戸
30位 同上 明和管理 38,600戸
以下略
