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ガイドラインに準拠　民泊条例　京都府京都市以外で適用　マンション管理新聞第1066号

京都府は3月12日、2月定例会で「京都府住宅宿泊事業の適切な実施の確保等に関する条例」を可決した。すでに条例を制定済みの京都市以外で適用される。
生活衛生課によれば、管理規約に民泊の可否の規定がない場合の対応は、国のガイドラインに準拠する方針。近隣住民への説明は努力義務にしている。事業者が事前説明などを実施し、損害賠償保険に加入するなど一定基準を満たした場合、知事が優良な届け出住宅として認証する制度を設ける。
同府が住居専用地域で制限を設けるのは13市町、例えば八幡市は1月1日から5月31日と8月1日から11月30日まで。、長岡京市や宇治市などは3月1日から12月31日まで実施できない。
ほとんどの市町村で学校や保育所等の100メートル以内の地域も一定期間は実施不可にしている。
以上マンション管理新聞第１０６６（２０１８年３月１５日）号より。