マンション管理組合運営の総合コンサルタント

イオンデイライト元管理員の着服で処分　マン管新聞892号

国土交通省関東地方整備局は11月26日、イオンデイライト(本社大阪、梅本和典社長)に対し、マンション管理適正化法81条に基づき指示処分を行った。同社によると、被害に遭った管理組合は首都圏の数件で、被害金額は計2000万円弱。全額同社が弁済した。元社員は通勤の管理員。定期的な異動先のマンションで、管理組合の通帳・印鑑同時保管による無断引き出しや、数百万円ほどの架空工事請求書を作成し理事長の押印を得て引き出すなど、着服を繰り返していた。犯行は2009年ごろから始まり、気づかれずに定年退職。後任の担当者が「あるべき証票がない」として発覚し、同社が10年に国交省へ報告した。本人からの弁済額は不明だが、同社では「けじめをつけたい」として11年に刑事告訴。今年7月懲役2年4月の実刑判決が下されている。「管理組合から印鑑の保管を頼まれたようだが断れず、フロントや会計担当者も不正を見抜けなかった。再発防止を徹底したい」と同社担当は話す。12年3月末現在の総合管理受託規模は143組合・143棟・6374戸。